NPO法人Team Sato Urayasu(略称TSU)水泳クリニック

 

【NPO法人TSU水泳クリニックってどんな団体?】

 

「誰でも 段階的に 笑顔で 上達」

こんにちは。理事長の佐藤です。

 

私の水泳指導歴は31年目となります。この間に「誰でも段階的に上達できるカリキュラム」を創案し、問診を元に「キレイな水泳に仕上げることを第一に指導」としております。

 

NPO法人TSU水泳クリニックでは四泳法の技術の習得・練習と同時に、水慣れ目的や泳ぐための体幹作りを目的としたドリル練習を行います。その結果、「泳ぎに自信が持て笑顔で水泳を続ける」ことが出来ます。

 

「1人でも多くの人にキレイな泳ぎを伝授」したい願いと想いを込めて、NPO法人TSU水泳クリニックは非営利事業の一環として活動中です。 「現在の貴方の泳法を診断」します。

 

【TSUの3大特徴】

 

誰でも楽しく出来ます 。

 

1.指導者

 

 実績と経験を有する「指導歴32年の水泳ドクター」が直接に指導します。

 

2.カリキュラム

 

 誰でも目標達成可能な「スイムアップ科目表で上達の道すじ」を支援します。

 

3.誰でも出来る

 

 子どもからシニアの方(障がいのある方を含め)に至るまで幅広い世代の方々が「誰でも参加出来、誰でも楽しく出来」ます。

 

 正に「生涯スポーツ」としての水泳道です。

 

 ※ ご日程等は「予約と成っており、事務局にて指定日をご連絡」します。

 

The NPO Team Sato Urayasu (abbreviation TSU) swimming clinic
[What organizations me the NPO TSU swimming clinic? "Anyone stepwise progress with a smile," Hello. It is Satou president. My swimming instructor history will be 32 years. And invented the "anyone stepwise progress can curriculum" During this time, we have a "guidance to be finished in a beautiful swimming to first" interview to the original. At the same time as learning-practice of four stroke technology in the NPO TSU swimming clinic, do the drill practice for the purpose of the trunk making for swim water accustomed purpose and. As a result, you can "to continue swimming with a smile and confident to swim." And the hope and desire that you want to "teach a beautiful swimming in a lot of people even one person", NPO corporation TSU swimming clinic is in action as part of the non-profit business. I will "diagnose your stroke current"

[3 large feature of the TSU] I can happily anyone.
1. Leader
Have a track record and experience "swimming Doctor of guidance history '31" will guidance directly.
2. Curriculum
Anyone to help goals achievable "Way of progress in the swim-up subjects Table".
3. Anyone I can
People of ages ranging and towards the senior from children (including those with disabilities) is "it is possible to join anyone, anyone can happily" Masu. It is a swimming road as just "lifetime sports".
※ The schedule, etc. "We are a reserved, please contact the specified date at the secretariat" will.

「プロフィール」

理事長 佐藤 紀子

 

「専門学校等」

東京YMCA社会体育科 (公財)日本水泳連盟指導員 

 

 (専門指導者)

(公財)日本体協公認スポーツ指導員

  

「実績」

水泳指導歴32年 南葛西中学校、葛西三中挍、小岩中学校及び他数校指導中

 

「記録」

若年より上位入賞記録を連続達成

ジャパンマスターズ 常に上位入賞を更新中

 

"Profile"
President Noriko Satou
"Qualification, etc."
Tokyo YMCA Social Physical Education (College) (public goods) Japan Swimming Federation instructor public goods) of Japan Taikyo certified sports instructor 
"Track record"
Swimming instructor history '31 public Minamikasai、KasaiSanchu、Koiwa junior high school and several other schools guidance in
"Record"
Continuous achieve top finishers record than young
Japan Masters always Updating top finishers

「2018年会長の道標」 ※個人の感想文です。"2018annual length of signpost (excerpt)" ※ It is a personal opinion.

 

    マイナンバー駄目押しするLINEとの連携の思惑

 

 総務省は、内閣府との連携の下でマイナンバーのオンラインサービスである「マイナポータル」とLINE(スマートフォンなど)を組み合わせた行政サービスを開始する模様です。子育て支援の分野を手始めに今年の秋頃からのサービス開始を予定している模様ですが、この連携、幾つかの側面において、反国民的ではないかと思うのです。

 第一に、LINEとの連携は、日本国民の個人情報を韓国などに提供するに等しいことです。LINE社とは、韓国企業であるネイバーの子会社であり、韓国情報院に対する情報提供の義務を負っています。この現実は、LINEを介して収集されたユーザーの個人情報並びに、ユーザーの登録情報は、全てネイバー並びに、韓国政府が利用可能なデータとして蓄積されることを意味します。無論、中国なども活用する。政府はこの事実を当然に知りながらマイナンバーの運営にLINEを利用したのですから、確信犯的な反国民行為です。日本国民のマイナンバーが韓国側に漏れる事態ともなれば、リスク管理の甘さが問われることになりましょう(あるいは、韓国側が日本人のマイナンバーを秘密裏に不正利用する可能性も否定できない…。例えば、’成り済まし’)。加計学園等の様に「誰も責任を取らずに逃げる言い訳を」するでしょう

 第二にLINEは一民間のSNS事業者に過ぎず、他にも競合する企業が存在しているのに「何故にLINEなのか」です。仮に、こうした行政サービスを実施するならば、中立・公平な公開競争入札制度を行った上で、事業者を選定すべきです。日本政府が、恣意的にLINEを選定したとなりますと違法な随意契約となり、特定の企業への利益誘導となりましょう。LINE利用者数や使用回数が増加するほどに、広告料を主たる情報源とするLINEの収益もアップするのです。

 第三の問題は、同連携の費用負担が不透明な点も問題です。今般の連携においては、日本国側にシステム開発に要する費用負担が生じているのではないでしょうか。仮に生じているとと、予算を要する事業として国会の承認が必要でしょう。LINEは、無料アプリであるために普及したのですが、仮にこの事業でも”無料”であると(LINE側の負担)、日本国の行政システムが、むしろ、LINE社の利益並びに、韓国政府の情報収集のために体よく利用されていることとなります。ソフトバンクを含めて韓国系の企業には、政府や行政機関に取り入るという傾向が強く、LINEもまた”用日政策”の一環かもしれません。

 第四に、日本企業側の問題点として、近年、プラットフォーム事業における出遅れが指摘されております。このため、日本政府は、日本企業によるSNS事業者の育成を目指すべき立場にあります。ところが、韓国系のLINE社を”日本国政府御用達”として認定するのでは、韓国の利益の為に公権力を行使しているとしか思えません。公共性の高い通信・情報事業の分野は、経済のみならず、社会全体にも影響を与えますので、如何なる国にあっても政府の監督の下に置かれております。韓国系のプラットフォームが日本国の国民生活においてコミュニケーション手段として根付くとなりますと、日本国内に韓国系の情報収集ネットワークが張り巡らされ、外国によって日本国民の日常までもが監視される監視社会となります。

 第五としては、今日、小学生でもアプリを自作できる時代にありながら、何故、総務省は、行政サービスの向上を実現するアプリを自ら開発しないのでしょうか。必ずしもLINEを介在させる必要性がないにも拘らず、敢えて提携を意図すると、国民には説明できない思惑が潜んでいると疑われても致し方ありません。

 マイナンバーカードの交付率は相変わらず8%を下回る状況にあるとの指摘もあり、この低い数値は、国民主権の立場に立脚した制度ではないので、マイナンバー制度に対する日本国民の不信感の現れ及びマイナンバーへの「個人情報\漏洩を懸念」しております。また、LINEの方が遥かに情報漏洩や犯罪関連のリスクが高いにも拘わらず、各メディア報道もなされず、マイナンバー導入時程には今般の提携をデメリットを全く報じておりません。また、LINEの利用者は、公表では約6800万人ともされていますが、この数字が正しければ、日本国民は、日本国政府よりも韓国系のLINEにを利用していていることとなります。なお、インドでは、マイナンバーの交付の際の写真を政府の役人がすり替え、別人を’成り済ま’させるという事件も発生しているそうですが、行政システムにLINEを介在させますと、こうしたリスクも高くなります

以上に述べた問題点を考慮すると、「マイポータル」におけるLINEとの提携はリスクのみ高く、主権者の日本国民にとりましてメリットがあるとは思えません。国民の安全のために情報管理に責任を負わない日本政府は、LINEとの提携は見直すべきと思うのです。

安倍政権下では、2018年1月1日より「銀行(10億の預金通帳)との紐付けが開始(任意です)」より3年後は「強制(資産課税などを課する)」されます。2019年の参議院選挙では「野党勝利」して、「廃止を」願いたいものである。

 

安倍9条改憲(新憲法草案)反対

11月3日は日本国憲法の公布記念日である。再び国会を10万人で包囲し、安倍9条改憲反対の意思を示そう!という祝日である。安倍政権与党は憲法改定を具体的な行動として展開し始めている。憲法改定を発議して、国民投票に持ち込むことは確実な情勢である。


しかし、この憲法改定は「改正」ではなく「改悪」である。「改悪」である以上、この憲法改定を絶対に認めてはならない。自民党が公開している「自民党憲法改正草案」は、そもそも、その名称に決定的な誤りがある。

 

内容を中立公正の立場から判断する限り、この草案の名称は、「自民党憲法改悪草案」でなければおかしい。


名称からして決定的に間違っているのである。自民党憲法改定案は、日本国憲法の根本原理を、ことごとく覆すものである。日本国憲法の根本原理は、国民主権基本的人権の尊重平和主義である。


自民党憲法改定案は、このすべてを根底から覆す内容である。国民主権=国民のための国家を、自民党案は、「国家のための国民」に変える。憲法は権力の暴走を防ぐ防波堤の役割をもって制定されるものである。権力を縛るのが憲法の役割で、権力といえども憲法の前には従順でなければならない。


これが憲法の根本性格で、憲法によって権力を縛り国民を守る、政治を行うのが「立憲主義」である。ところが、自民党憲法改定案では、第102条に憲法尊重義務を国民に課している。「権力を縛る憲法」が「国民を縛る憲法」に変えられる事は「本末転倒」である。


「国民を縛る憲法」は戦前の大日本帝国憲法であり、安倍自公政権は日本の憲法を大日本帝国憲法に戻すことを目指すものなのだ。日本国憲法は、基本的人権を「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」(第97条)としているが、自民党改定案は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利」について、


「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」としている。つまり、「公益及び公の秩序に反しない」範囲内でしか基本的人権を認めないかたちに変えられる。これも、実は完全に大日本帝国憲法への回帰なのである。


そして、9条を改定し、日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変える。日本の国体を根底から転覆させるものであり、「国家転覆の企み」であるとしか言いようがない。政府は自民党を破壊活動防止法(破防法)の監視対象に指定するべきであると言える。


つまり、自民党改憲案は憲法改定の許容範囲を超えた、国家の破壊、国家の転覆にあたるものである。このような暴挙を、私たち国民は絶対に認めてはならない。

 

法人税、所得税減税目的に激増され続ける消費税

2018年度税制改定が論議され、給与所得控除の圧縮などが論じられることが報じられている。税制改定上の最大の問題は言うまでもない。消費税増税問題である。消費税は1989年度に導入された。導入から28年の年月が経過している。


税率は導入当初が3%、1997年度に5%に引き上げられ、2014年度に8%に引き上げられた。巨大な増税が実施されてきたのである。消費税の導入、消費税増税について、財政当局は、日本財政の危機高齢化に伴う社会保障支出の増大税負担の公平化などの理由を掲げてきた。


日本の国民は、「日本が財政危機に陥ってはいけない」「高齢化(医学的根拠はない)が進行するなかで社会保障支出増大に対応するための負担増は受け入れるしかない「所得税は所得の捕捉などの不公平があり、そのような水平的公平が確保される消費税の比率を高めることは受け入れられる」との理解を示してきたものと考えられる。

 

国民はこうした理解を示してきたと考えられるが、国民の理解と現実とに大きなかい離がある。分かりやすく表現するなら、多くの国民が事実誤認してきた、あるいは、騙されてきた疑いが強い。どういうことか。


第一に、日本財政が危機に直面しているという事実は存在しない。財政収支が悪化したことは事実だが、例えば1997年度の消費税増税で財政収支が改善したという事実は確認されていない。消費税増税を主因として日本経済は深刻な不況に陥った。


当時、私が事前に強く警告していたことであるが、資産価格暴落で日本全体の不良債権問題が急拡大する過程での巨大増税が景気悪化をもたらし、連動して株価暴落と金融不安拡大の悪循環が広がっていった。結果として日本の税収は増税前の96年度と比較して98年度には激減してしまったのである。


増税を実施したのに国税収入が激減してしまった。また、財政当局は日本政府が1000兆円の借金を抱えていることを強調する。GDPの2倍以上の政府債務を抱えており、これはギリシャよりも深刻な状況だと説明してきた。しかし、財政当局は極めて重要な事実に言及してきていない。それは、日本政府が保有する資産が債務残高を上回っているという最重要の事実である。2015年末時点で日本政府は1262兆円の債務残高を抱えている。


1000兆円を超える債務残高という表現はウソではない。しかし、このことが直ちに日本財政の危機を意味しないことに注意が必要だ。なぜなら、2015年末時点の日本政府の資産残高が1325兆円あるのだ。両社を差し引くと63兆円の資産超過である。63兆円の資産超過である日本政府が破綻する危機は存在しない。
2015
私がこの主張を展開し始めてから、財務省は説明の一部を修正した。それは、政府資産のなかの金融資産だけを明示し始めたのである。2015年末の政府の金融資産残高は634兆円である。これを負債残高から差し引いて純債務が628兆円だと説明し始めた。


しかし、財務状況を理解するときに資産から実物資産を除外することは適切でない。電力会社などの巨大な装置産業では、巨額の債務を抱えるが、資産のほとんどが実物資産である。金融資産と金融負債だけで財務状況を評価するなら、この産業のほとんどすべての企業が「実質破綻企業」ということになってしまう。


第二に、もっとも重要な事実は、この28年間に消費税負担が激増したが、日本の税収はまったく増えていないという事実だ。消費税の負担が1年あたりで14兆円増えた一方で、法人税負担が9兆円減り、所得税負担が4兆円減った。

 

つまり、法人税と所得税の負担を大幅に減少させるために消費税増税が断行されてきたのだと言えるこの意味で所得税増税は検討に値するが、安倍政権の基本方向が間違っている。

  

所得税改革で何よりも重要なのは、給与所得者の増税ではなく、一握りの富裕層課税の強化なのだ。高額所得者の所得は金融資産所得に偏重している。この金融資産課税が著しく軽減されている。実行するべきは金融資産所得の分離課税撤廃である。この点を国会で論議する必要がある。

 

    米日株価急落とトランプ経済政策の盲点

波乱の立春になった。沖縄県名護市長選挙では現職の稲嶺進氏が、自公維が推薦する新人候補の渡具知武豊氏に敗北した。渡具知氏は普天間飛行場の県内移設に反対の意思を表明していたから、辺野古米軍基地建設推進が民意を得たわけではないが、辺野古米軍基地建設反対を鮮明に示していた稲嶺氏敗北の衝撃は大きい。


「辺野古に基地を造らせない」との公約を掲げながら、実際には国による辺野古米軍基地建設の進捗を阻止できてこなかったことの影響が大きいと考えられる。翁長雄志氏の辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応のあいまいさが名護市民の一種の諦めを生み出してきたことを否定できない。他方、立春を挟んで内外株式市場が高値波乱商状を示している。

 
2月2日、NYダウは前日比666ドルの下落を記録した。「666」はキリスト教社会では不吉な数字の代表である。1996年6月26日に日経平均株価がバブル崩壊後のピークをつけて暴落に嘆じた際の株価が22666円だった。日経平均株価は1989年10月9日の12879円へと2年3ヵ月で約1万円の暴落を演じたのである。

 
この過程で三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の破たんが生じていった。NYダウは立春明けの2月5日に前日比1175ドルの急落を演じ、24345ドルで引けた。トランプ政権が発足して最初の1年間は記録的な株価暴騰が生じたが、就任2年目を迎えて大きな試練に直面し始めている。

 

NYダウの上昇スピードが極めて速かったから、株価は一定の調整を迎える可能性を高めていた。スピードに対する調整が入るのは相場の常であり、この意味では株価急落は順当とも言える。ただし、株価下落の幅は大きく、トランプ政権に与える心理的な影響は小さくないと考えられる。

 
日経平均株価も2月6日はザラ場で前日比1000円以上の大幅安を演じている。日経平均株価の変動要因を私は[1+3]と表現してきた。企業収益動向が最大の株価決定要因であり、これに加えて重要な変動要因がNYダウ、ドル円、上海総合指数だとしてきた。

 
『金利・為替・株価特報』では1月29日号で「高値波乱局面が接近していることに警戒する必要がある」ことを明記したが、想定された波乱商状が現実化している。『あなたの資産が倍になる』(ビジネス社)

 
では、「2018年の大波乱」として2018年は2017年と金融市場変動が様相を一変させる可能性を指摘した。相場の転換点がいつ、どの水準で現実化するのかを特定することは困難だが、2018年が大きな波乱に直面する可能性は高いとの見立てを示してきている。

 

「好事魔多し」というが、トランプ大統領の就任1年目の株価推移は特筆に値するものであった。株価を押し上げた最大の要因はトランプ新政権が発動すると予想される成長政策に対する期待であり、現実にトランプ大統領は大型減税と大型インフラ投資政策を具体化させつつある。

 
ただし、株価上昇をもたらした、もうひとつの重要な要因があったことを見落とせない。FRBの金融政策が極めて安定的な推移を示したことである。2017年前半は3ヵ月おきに利上げが実施されて、金融引き締め政策が加速するのではないかとの警戒感が広がったが、7月12日の議会証言でFRBのイエレン議長が、低インフレ率が長期間持続する可能性を示唆したために、その後の金融引き締め政策は大幅にスローダウンした。

 
インフレなき成長が持続し、しかも、FRBの政策対応がゆとりを持っているとの状況が株価上昇を後押ししたのだと言える。こうした米国経済の順調な推移におけるイエレン議長の役割は極めて大きかった。このイエレン議長がこの2月3日に任期満了を迎えた。

 
私はイエレン氏を続投させるべきだとの見解を提示し続けた。しかし、トランプ大統領はイエレン議長を退任させてパウエル理事をFRB議長に昇格させた。トランプ大統領はこの人事について、「大統領は人事で自分の印を残したいものだ」と語った。

 
イエレン氏はFRB議長の最終候補の一人だったが、トランプ大統領は民主党色の強いイエレン氏を退任させて、共和党色の強いパウエル氏を抜擢したのである。ベストではなく次善の人事であると表現できるが、本来、経済政策運営においては、次善ではなくベストが求められる。

 
とりわけ2018年は金融政策運営が最も難しい局面を迎えるタイミングに差し掛かる。株価急落はパウエル新議長に対する市場の挑戦状であるとも言える。