NPO法人Team Sato Urayasu(略称TSU)水泳クリニック

 

【NPO法人TSU水泳クリニックってどんな団体?】

 

「誰でも 段階的に 笑顔で 上達」

こんにちは。理事長の佐藤です。

 

私の水泳指導歴は31年目となります。この間に「誰でも段階的に上達できるカリキュラム」を創案し、問診を元に「キレイな水泳に仕上げることを第一に指導」としております。

 

NPO法人TSU水泳クリニックでは四泳法の技術の習得・練習と同時に、水慣れ目的や泳ぐための体幹作りを目的としたドリル練習を行います。その結果、「泳ぎに自信が持て笑顔で水泳を続ける」ことが出来ます。

 

「1人でも多くの人にキレイな泳ぎを伝授」したい願いと想いを込めて、NPO法人TSU水泳クリニックは非営利事業の一環として活動中です。 「現在の貴方の泳法を診断」します。

 

【TSUの3大特徴】

 

誰でも楽しく出来ます 。

 

1.指導者

 

 実績と経験を有する「指導歴32年の水泳ドクター」が直接に指導します。

 

2.カリキュラム

 

 誰でも目標達成可能な「スイムアップ科目表で上達の道すじ」を支援します。

 

3.誰でも出来る

 

 子どもからシニアの方(障がいのある方を含め)に至るまで幅広い世代の方々が「誰でも参加出来、誰でも楽しく出来」ます。

 

 正に「生涯スポーツ」としての水泳道です。

 

 ※ ご日程等は「予約と成っており、事務局にて指定日をご連絡」します。

 

The NPO Team Sato Urayasu (abbreviation TSU) swimming clinic
[What organizations me the NPO TSU swimming clinic? "Anyone stepwise progress with a smile," Hello. It is Satou president. My swimming instructor history will be 32 years. And invented the "anyone stepwise progress can curriculum" During this time, we have a "guidance to be finished in a beautiful swimming to first" interview to the original. At the same time as learning-practice of four stroke technology in the NPO TSU swimming clinic, do the drill practice for the purpose of the trunk making for swim water accustomed purpose and. As a result, you can "to continue swimming with a smile and confident to swim." And the hope and desire that you want to "teach a beautiful swimming in a lot of people even one person", NPO corporation TSU swimming clinic is in action as part of the non-profit business. I will "diagnose your stroke current"

[3 large feature of the TSU] I can happily anyone.
1. Leader
Have a track record and experience "swimming Doctor of guidance history '31" will guidance directly.
2. Curriculum
Anyone to help goals achievable "Way of progress in the swim-up subjects Table".
3. Anyone I can
People of ages ranging and towards the senior from children (including those with disabilities) is "it is possible to join anyone, anyone can happily" Masu. It is a swimming road as just "lifetime sports".
※ The schedule, etc. "We are a reserved, please contact the specified date at the secretariat" will.

「プロフィール」

理事長 佐藤 紀子

 

「専門学校等」

東京YMCA社会体育科 (公財)日本水泳連盟指導員 

 

 (専門指導者)

(公財)日本体協公認スポーツ指導員

  

「実績」

水泳指導歴32年 南葛西中学校、葛西三中挍、小岩中学校及び他数校指導中

 

「記録」

若年より上位入賞記録を連続達成

ジャパンマスターズ 常に上位入賞を更新中

 

"Profile"
President Noriko Satou
"Qualification, etc."
Tokyo YMCA Social Physical Education (College) (public goods) Japan Swimming Federation instructor public goods) of Japan Taikyo certified sports instructor 
"Track record"
Swimming instructor history '31 public Minamikasai、KasaiSanchu、Koiwa junior high school and several other schools guidance in
"Record"
Continuous achieve top finishers record than young
Japan Masters always Updating top finishers

「2018年会長の道標」 ※個人の感想文です。"2018annual length of signpost (excerpt)" ※ It is a personal opinion.

統治機構は江戸幕府の仕組みで「都道府県150年は時代終わった」 

日本この国の仕組みが制度疲労を起こしていることは、火を見るより明らかだろう。だが、なかなか抜本的改革は実現しない。経営コンサルタントの諸氏は、「今年が明治150年というなら、国を造り直す真の『維新』をやるべきだ」と指摘する。憲法改正を行わなくても「システム改革」ができる。


 今年はNHK大河ドラマ『西郷どん』が放映されるなど、世の中は明治維新150周年記念が花盛りだ。安倍晋三首相も年頭所感や施政方針演説で「本年は、明治維新から150年の節目の年」「明治の先人たちに倣って、今こそ、新しい国創りの時です」と明治維新に倣う姿勢を盛んに強調している。だが、それを言うなら、文字通り「維新」=国を造り替える革命を実現(憲法改正しなくても可能です。自民党の4項目も同様です。)すべきだ。口先だけは誰でも言える。国民は支持しない

 平成が始まった30年前、「平成維新」と銘打ち、江戸時代から続く日本の中央集権の統治機構はゼロベースの改革で根本的に造り直さなければならないと主張したのである。「新・薩長連合」を立ち上げて道州制の導入や統治機構改革などを提唱したい。しかし、その具体的な問題解決策は、残念ながら未だに何一つとして実現していない。都道府県の反対と首相のリーダーシップの欠落にある。ここに「安倍総理に対する国民の仮称リコール制度法を立法化」したい。

 なぜゼロベースの改革が必要なのか? これは会社でも同じだが、既存のシステムを前提として少しずつ直すというやり方では、本質は変わらないからだ。その場しのぎの小手先の改革はすぐに陳腐化してしまうので、制度疲労した組織やシステムはゼロから造り直すべきなのである。つまり、日本が現在の低迷・停滞から脱するためには、150年前の明治維新と同じではなく「道州制を起こして身近な地域体に取り戻す」ことが地域主体がなければならないのだ。

 この国の統治機構(区割りの場所ではない。)は基本的に江戸時代のままで過度な中央集権となっているし、それに上塗りしただけの明治時代の名残も山ほどある。の最たるものが「都道府県」である何が故郷なのか、それ以前は北条氏や鎌倉幕府にも「統治機構や区割りは」あった

 当時の田舎士族の明治政府は中央集権を強化するために諸大名から天皇に領地(版図)と領民(戸籍)を返還する「版籍奉還」と、それまでの藩を廃止して同一地位の地方統治を府と県に一元化する「廃藩置県」を行ない、その区割りが「都合の良いように」今も行政単位として存続している。都道府県はすべてが特別の場所ではなく、京都が首都であって東京都は「日本の首都ではない」ことはご存じの通りである。「何処が都心で、何処が田舎はなく何れも田舎(京都より観ると)」である。

 しかし、現在の「都道府県」は、実はあまり意味がない。廃藩置県は、江戸時代の藩を合併したり分割したりして都道府県に置き換えただけであり、地方自治体と呼ばれている地方公共団体(都道府県と市区町村)は、江戸時代以来の中央集権の統治機構の下で、単に「国から業務を委託された出先機関」でしかないのである。

 しかも、都道府県と市区町村には定義がない。たとえば、山岡鉄舟の本を読むと、廃藩置県に伴い新政府に出仕して伊万里県権令(現在の佐賀県知事に相当)に任命された鉄舟は、命がけで鍋島藩の財産と権限を取り上げ、彼自身の判断と力ずくで新しい佐賀県を造っている。

 裏を返せば、都道府県は何らかの定義や法体系に基づいて形成されたものではないわけで、これは市区町村も同じである。憲法第8章に準拠した地方自治法にも「普通地方公共団体は、都道府県及び市区町村とする」「特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする」としか書かれていない

 さらに日本には「政令指定都市」という、わけのわからない行政単位もある。「人口50万以上の市」で「都道府県と同じ権限を持つ」とされている。たとえば、神奈川県の場合は政令指定都市が横浜市、川崎市、相模原市の三つ、福岡県の場合は福岡市、北九州市の二つがあるため、県知事の役割や権限は極めて小さくなっている。ほかにも、「国家戦略特区」などの例外を設けて、政府が“上から”目こぼししたりしている。

 本来は、明治維新で廃藩置県を行なった時に都道府県や市区町村の概念と役割をきちんと定義すべきだったのにそれをしなかった。その上、政府が次々に新たな制度を作るから、地方自治体は役割が不明確で中途半端な状態になってしまったのである。そして、そもそも自治体とは名ばかりで三権のいずれも持っていないために「自治」は全くできない。いま日本が低迷・停滞から抜け出せない最大の理由が、ここにある。。                      

 

                米国、シンガポールなどのカジノの実態

 

安倍政権が経済政策の「目玉」に据える「カジノ解禁法案」。秋の臨時国会で審議を本格化させ、一気に成立させる魂胆だ。東京都や大阪府、沖縄県などの自治体も次々に「誘致」を表明。まるで「カジノ」=「バラ色の未来」のような雰囲気だが、本当に日本で成功するのか。本場、米国ではカジノの破綻が相次いでいるのだ。

 

 米国有数のカジノリゾート、ニュージャージー州アトランティックシティーでは12日、現地の大型ホテル「レベル・カジノ・ホテル」が9月の閉鎖を発表。地元は大騒ぎとなっている。

「『レベル・カジノ』は海沿いの絶好のロケーションに立ち、高級レストランやスパがあるホテルです。2年前に開業したばかりで、突然の閉鎖に衝撃が走っています。アトランティックシティーは、カジノホテルが立ち並び、“東のラスベガス”と呼ばれていますが、今年1月には『アトランティック・クラブ・カジノ』が閉鎖したほか、『ショーボート・カジノ』や『トランプ・プラザ』など破綻が相次いでいます」(在米ジャーナリスト)

なぜ米国でカジノ経営が行き詰まっているのか。「ホテルには泊まるが、ギャンブルはしない観光客が増えているためです。米国のカジノ業界は、中国の富裕層を呼び込もうとしているのですが、彼らはマカオやシンガポールなど近場のカジノに行く。米国内では、もはやカジノビジネスは終わったとさえいわれ始めています」(国際政治評論家)

外資が狙うパチンコマネーか。そこで低迷する米国カジノ業界が目を付けたのが「日本」だ。最近では、米大手MGMリゾーツ・インターナショナルが、最大100億ドル(約1兆円)の資金を投資し、日本に進出する方針を示した。だが、とても日本でカジノが成り立つとは考えられない。
 
 カジノビジネスに詳しいジャーナリストの出井康博氏はこう言う。「日本でカジノを成功させるには、中国人富裕層の存在が欠かせませんが、そう簡単ではありません。本気で取り組めば“怪しい”カネの受け入れを求められる可能性もあるからです。我々は、外資系カジノの狙いは日本人のパチンコマネーだとみていますが、全国に店舗を持つパチンコ業界と同じ規模の売り上げを確保するのは難しいでしょう。結局、ビジネスは失敗すると思います」

 カジノ議連の最高顧問を務める安倍首相は「カジノ解禁」で景気浮揚すると勘違いしているようだが、ハゲタカ外資に踊らされて終わるのが関の山だ。安倍首相は「拉致問題、外交政策、米国の秘書となって軍事装備を買わされる判断力と見識もない首相に、9月の三選はない」と言える。

       憲法上で「自衛隊」を加憲(明記)すると何が変わるのか

1.任務の内容が変わる 

 「災害救助よりも、軍隊としての役割が拡大する」侵略行為からの防衛を「主たる任務」、災害派遣など公共秩序の維持を「従たる任務」とする。2015年に安全保障関連法が成立し、行政解釈だけではなく、加憲の集団的自衛権により「第三者への攻撃」の行使も主たる任務に加わった。自民党内で出された改憲案の多くは、自衛隊設置の目的として「我が国の平和と独立を守る」などと明記するが米国の従属国に過ぎない。「国防の目的が前面に書かれれば、自衛隊は憲法上ただの軍隊になる。自衛隊法より、法律よりも上位の憲法に定めた目的が優先される」のである。 

 政府は従来「生命や自由、幸福追求への国民の権利」を定めた憲法13条や刑法36条の正当防衛を根拠に、自衛のために「必要最小限度の実力」の保持は認められるとしてきた。その実力組織が自衛隊だ。「そもそも必要最小限度という言葉も、自衛隊の任務もあいまい」と指摘。「任務や役割が不明確なまま、憲法に自衛隊という器の言葉だけ書かれれば、安保法のように法律で任務が拡大されても、法律よりも上位にある憲法が正当化の根拠を与えてしまう(特別立法として)」と強調したい。

2.統制の限界

  「自衛隊」を憲法に加憲した時、憲法に同位にある条文などの暴走の歯止めとなる仕組みはない。「どの改憲案にも厳格で具体的な制約条項はない」とし、「戦前、軍部の暴走を許した政府などの反省や国民の監視化から、現行憲法は『実力組織=戦力』を持たないという徹底的な抑制をさせた経緯がある。その反省が全く生かされて憲法に加憲する案は危険」と強調である

 現憲法で固有名詞を条文で明記された機関は国会と最高裁判所、内閣、会計検査院のみだ。「自衛隊が憲法上の組織になれば、法律で定めた防衛省より上位になってしまう」ことを知るべきである。「現憲法に明記されたのは三権など独立機関だけで、シビリアンコントロールさせる為に、自衛隊は内閣の下位の行政組織にすぎない。自衛隊を憲法に加憲すれば、三権から独立した組織と捉えることになり、大きな矛盾と統制が及ばない余地を残す」こととなる

 自民党内で憲法調査会の承認、その他の統制」に服するとした改憲案も示されたが、承認が事前か事後かはあいまい。「事後承認が可能なら歯止めにならず」に南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽など国会を欺く行政側の姿勢を挙げ「国会が監視機能を果たせるだけの情報が得られるとは到底思えない」と警告する。また、「裁判所は憲法に照らして、法律などの下位の判断は得られても、憲法に加憲されれば同位の自衛隊の判断は不可能」となる。つまり違憲立法審査権の対象外やシビリアンコントロールの歯止めが不可能となる。誰が抑止するのか、軍隊独走も可能だ

3.隊員のリスク 

 「自衛隊が憲法上の組織になれば、これまで以上に他国から軍隊と受け止められ、危険にさらされる可能性は高まる」と考える。安保関連法は違憲であるが「憲法に加憲すれば合憲化」され、法律でも徴兵制度も可能で米軍を筆頭に第三国への弾薬提供や給油など他国軍への後方支援も盛り込まれている集団的自衛権も全面的に可能となる。国際法上、武力行使を行う軍隊なら、拘束された軍人は「捕虜」となり、ジュネーブ条約などで人道的扱いを受ける。

 だが自衛隊は軍隊ではなく、政府も後方支援任務について「武力行使に当たらない為に、条約の適用はない」と答弁している。「他国は軍と見るのに、日本は軍ではないと言う。その矛盾が自衛隊の加憲で拡大する。例えば自衛隊員が捕虜になった時どう扱われるか。非常に立場が不利益要因である。強大な軍事力を有する軍隊の暴走化は止められず「戦前が」良い前例である。正に、前者の轍を踏まないことを願う。

 

                   東京都の首都呼称は間違い

一般的に、「首都」とは、一国の中心となる都市のことを指し、ほとんどの場合にはその国の中央政府が所在し、かつ現行憲法に国家元首等の国の最高指導者が拠点とする都市のことをいいます。東京都23区は「総務省の圏域問題で、豊島区、千代田区などの人口減少、住居者減少、税収問題で頭を抱えている」ことを地方自治体の5万人以下の複数連携(実際は合併)で約半数となり「道州制移行が進め」られている。 

日本の場合、戦前の憲法等は天皇が国家元首とされてきたために、平安京遷都以降については京都を首都と解するのが一般的なようにも思われるが、それにしても鎌倉幕府や江戸幕府には、武家政権が「天皇の手足」として関東に幕府が所在していた。当然に「官位が天皇の朝廷」の京都より付与し京都の首都が頭脳として、幕府の鎌倉や江戸は政治などを行っていた

「そうはいっても、明治2年に明治天皇が東京市に仮住まいしてからは、東京市が首都でいいのでは?」と考えるのが一部のようにも思われますが、現在も法律上では「どの都市が首都であるか」という明確な定義がなされていないのです。つまり「首都圏整備法(一都三県を首都圏)」で首都圏のみ定めている。具体的には、「都県を廃止」して「首都圏〇〇〇」と称することが本筋である 

いまだに京都は都である

ちなみに遷都を行う際には、そのときの天皇が『何時いっか何処々々に都を遷す』と宣言しています。いわゆる『遷都の詔勅』と呼ばれるもので、和銅3年(710年)の平城京遷都、延暦13年(794年)の平安京遷都の折にも、発せられています。

もちろん、『東京遷都』に際しても、慶応4年(1868年) 717日に、明治天皇が『江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書』を名称変更を発しています。しかし、上記の詔書の原文では「因テ自今、江戸ヲ稱シテ東京トセン。是朕ノ海内一家、東西同視スル所以ナリ。衆庶、此意ヲ體セヨ」となっており、都を遷すとはどこにも書かれていません。ただ江戸幕府の呼称を「東京」と変え、さらに「衆庶、此意ヲ體セヨ」と書いてあるだけで、この詔では東京市に都を遷すと宣言したことにはなっていません

また、この『江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書』が出された翌月の827日に明治天皇は京都で即位され、即位の宣命には「掛けまくも畏き平安京に御宇す倭根子天皇(やまとねこのすめらみこと)が宣りたまふ」と書かれており、この時点ではまだ京都が都であることは明白です

明治2328日、明治天皇が東京市に着き、幕府の江戸城改め皇城へと入り。そして、明治天皇が、明治23月に東京市に行かれたのは「行幸」であって、「行幸」とは天皇が一時的にご旅行すること。旅行が終われば、当然京都へ還幸することを意味する。明治天皇は京都に正式に還幸されないまま崩御したことになる。実際に、このとき明治天皇は、「ちょっと(東京へ)行って来る」と言って、京都を出たと言います。「ちょっと行って来る」と言う以上、当然、「暫くしたら(京都へ)帰って来る」と言う訳で、当時の京都の人達は、東京への『遷都』では無く、あくまで『行幸』だと考えていたと言えます。 

また、依然として京都御所の紫宸殿に高御座が残されていることは、未だに「東京市が一時的な代理的都市」であることを意味しているともいえます。おそらく、当時の状況からすると、大々的に「東京市を都とする」と打ち出すことは、諸処にはばかられるところがあったのでしょう。明治政府自体ができたばかりの新米政権でしたし、天皇が東京市に移って安定した状態に入るかどうかが不明なこの時点では、あえて曖昧な状態にしておくことで、後にどのようにでも対処できるようにしておいたのではないか推察する。

法律(改正地方自治法含め)よる解釈論 

東京市が首都であると明確に定義と法治国家として現行法の定めが無く、旧法、慣習法などの読み方によって、東京市(東京都)を唯一の首都と解する人達もいるようですが「本筋が間違い」です大阪都構想にあるように「首都の名称ではないので都構想を」行っているまた、大都市地域特別区設置法は、「この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、〇〇都及び特別区の設置を行うことができる」と定めるものであり、従前、地方自治法において特別区の設置を(地方自治法281条第1項は「〇〇都及び特別区は、他の道府県でも使用出来る。」以上が日本の首都ではない法的根拠である

太平洋戦争時による解釈

1943年(昭和18年)に制定された「東京都制」(昭和18年法律第89号)は、太平洋戦争下における、いわゆる戦時法制の一つであり、その目的は「帝都たる東京市に真の国家的性格に適応する体制を整備確立すること」、「帝都に於ける従来の府市併存の弊を解消し、帝都一般行政の、一元的にして強力な遂行を期すること」、「帝都行政の根本的刷新と高度の効率化を図ること」にあったといわれています。この東京都制は、1947年(昭和22年)の地方自治法の施行に伴い廃止されました 

首都圏整備法(現行法)による解釈 

首都圏整備法は、首都建設法を強化したもので、首都建設委員会が作成した衛星都市整備促進法案、工業整備法案を統合したものでした。首都圏整備法(昭和31年法律第83号)(定義)第二条 この法律で「首都圏(都心)」とは、東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域をいう。具体的には「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県」を言う。

 

各省庁、各自治体などに依ってマイナンバーの流出等の危険を証明

 安倍政府が鳴り物入りでマイナンバーの登録を呼びかけた。まじめな人は「国が言っていることだから」と確定申告などでマイナンバーを記載したそうだ。知人は安倍政府などを信用していないのでマイナンバー登録は行っていない。いつか情報漏れが必ず起きると思っていた。

 役(省庁、自治体)は「再発防止に努める」とチョコンと頭を下げるだけで済むが、流出した「国民や住民の」情報が何に使われるかわからない。今回はマイナンバーや配偶者年間所得など(住基ネットを含め)を満載した個人情報が海を渡って中国に流出した。悪くすれば、回りまわって自分の個人情報が世界中を駆け巡る恐れがある。恐ろしい話だ。

 名前をかたって振り込め詐欺の引き出しや、ネットで成りすましなどに悪用されたら取り返しがつかないからだ。いまだに90%以上の近くの人が登録していないという。敬遠するのは当然だ本当に国のすることって いつもおかしいよね。個人情報満載のマイナンバー(私は登録しないけど)500万人分の年金情報入力を筆頭に中国業者に委託なんて意味不明ですよね。国外に日本人の個人情報提供?国には守秘義務はないらしい。さすが渦中の安倍政権だ(岡本氏)。

 

全国の自治体の個人情報で,住基番号及びマイナンバーが入っていない情報はありません。年金から健康保険から家族構成から所得情報や勤務先仕事内容、ローン、相続、貯金、学歴や学校すべてにマイナンバーが入った情報です。ようするに自治体に登録されている住民登録や戸籍抄本すべてマイナンバー(住基番号を含め)が入っています。株取引も登録が必要です。もしもマイナンバーだけが入ってないとの情報なら,それは嘘です。

 

これは政治家や役所や年金機構は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくのです。しかも「無責任で逃げる愚官吏達」です。

 

例えば,国保年金課なとで,PCで年金の個人情報を開くことができます,その情報にはマイナンバーが入っています。しかもすべてのプライバシーの情報が入っています。例えば犯罪歴,滞納歴です。これは全国自治体ごとにもわざと二重・三重に住民登録をするものがいる,それを防ぐためです。で登録してないから安心は,知らされていないだけのこと

 最近、政府広報制作のマイナンバーカードのCMをテレビでよく目にする。お笑い芸人がアルバイトの面接のコントをする。店長「採用するから学生証と保険証とマイナンバー持ってきて」学生「え? かも南蛮?」店長「マイナンバーだよ」学生「めんどくせぇな、辞めようかな」店長「なんだお前!」。とそこにマイナンバーのマスコットが出てきて「マイナンバーカードを作れば、これ一枚でバイトの面接OK! しかもカードは無料! 学生さんおたすけカードです!スマホでも」「よし! マイナンバーカードを申請しよう」で終わる。政府の運用費「200億円」必要を毎年も無駄にしている。

 何としてでもマイナンバーカードを普及させようという、政府の悪あがきにも見えるが、マイナンバーを提示しないとアルバイトができないなんてことはないし、カードは税金で作っているので無料でもなんでもない。なんともごまかしが多い。

 制度が始まって2年が過ぎた。マイナンバーカードは当初、2019年度までに8700万枚を普及させる目標だったが、20183月時点で約1100万枚と目標達成は無理な状況だ。政府は行政の効率化や国民の利便性の向上がメリットだと謳っているが、市区役所は個人番号を扱うことによって事務作業の手間と財政負担が増えた(公務員を減らせばよい)。職員から迷惑だという声も聞く。自治体は昨年、マイナンバーカードを使いコンビニで住民票が受け取れるサービスと引き換えに、駅前などの出張所を廃止した。しかしコンビニ交付は伸びず、出張所がなくなったあおりで市区役所の窓口来場者が15倍に増えてしまった。 

 政府の「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」には、オリンピックやカジノ入場時の本人確認など、多くの市民にとってまったく実用性のないものも散見されるなか、今後さらなる利用拡大が進められていくのは間違いない。なかでも現在検討されている戸籍事務へのマイナンバー利用については今年1月、日弁連が「戸籍を個人番号に紐付けする必要性がなく、取り返しのつかないプライバシーへの悪影響を与え、新たに莫大なシステム構築費用が発生する」と警鐘を鳴らし、反対する意見書を政府に提出している。

 また4月には健康保険証をマイナンバーカードにするとの報道もあったが、日本医師会などが「医療情報を保護する法整備がなく、プライバシー性の高い病歴が生涯にわたって個人番号に紐付けされるのは極めて危険」と保険証の一体化に反対する声明を4年前に発表している。

 そして過日、日本年金機構の500万人分の個人情報のデータ入力を受託した業者が、禁止されている、何故か中国事業者に委託し、更に再委託を中国の業者にしていたことが再々度も発覚した。マイナンバーの流出などはあったのだが、またしても個人情報のずさんな管理体制が明らかになった。今後、さらに深刻な事態が起こらないとも限らない。野党は「住基ネット及びマイナンバーを廃止」するべき証明が為されたので「国民の90%以上はNOと」言っている。