NPO法人Team Sato Urayasu(略称TSU)水泳クリニック

 

【NPO法人TSU水泳クリニックってどんな団体?】

 

「誰でも 段階的に 笑顔で 上達」

こんにちは。理事長の佐藤です。

 

私の水泳指導歴は32年目となります。この間に「誰でも段階的に上達できるカリキュラム」を創案し、問診を元に「キレイな水泳に仕上げることを第一に指導」としております。

 

NPO法人TSU水泳クリニックでは四泳法の技術の習得・練習と同時に、水慣れ目的や泳ぐための体幹作りを目的としたドリル練習を行います。その結果、「泳ぎに自信が持て笑顔で水泳を続ける」ことが出来ます。

 

「1人でも多くの人にキレイな泳ぎを伝授」したい願いと想いを込めて、NPO法人TSU水泳クリニックは非営利事業の一環として活動中です。 「現在の貴方の泳法を診断」します。

 

【TSUの3大特徴】

 

誰でも楽しく出来ます 。

 

1.指導者

 

 実績と経験を有する「指導歴32年の水泳ドクター」が直接に指導します。

 

2.カリキュラム

 

 誰でも目標達成可能な「スイムアップ科目表で上達の道すじ」を支援します。

 

3.誰でも出来る

 

 子どもからシニアの方(障がいのある方を含め)に至るまで幅広い世代の方々が「誰でも参加出来、誰でも楽しく出来」ます。

 

 正に「生涯スポーツ」としての水泳道です。

 

 ※ ご日程等は「予約と成っており、事務局にて指定日をご連絡」します。

 

The NPO Team Sato Urayasu (abbreviation TSU) swimming clinic
[What organizations me the NPO TSU swimming clinic? "Anyone stepwise progress with a smile," Hello. It is Satou president. My swimming instructor history will be 32 years. And invented the "anyone stepwise progress can curriculum" During this time, we have a "guidance to be finished in a beautiful swimming to first" interview to the original. At the same time as learning-practice of four stroke technology in the NPO TSU swimming clinic, do the drill practice for the purpose of the trunk making for swim water accustomed purpose and. As a result, you can "to continue swimming with a smile and confident to swim." And the hope and desire that you want to "teach a beautiful swimming in a lot of people even one person", NPO corporation TSU swimming clinic is in action as part of the non-profit business. I will "diagnose your stroke current"

[3 large feature of the TSU] I can happily anyone.
1. Leader
Have a track record and experience "swimming Doctor of guidance history '32" will guidance directly.
2. Curriculum
Anyone to help goals achievable "Way of progress in the swim-up subjects Table".
3. Anyone I can
People of ages ranging and towards the senior from children (including those with disabilities) is "it is possible to join anyone, anyone can happily" Masu. It is a swimming road as just "lifetime sports".
※ The schedule, etc. "We are a reserved, please contact the specified date at the secretariat" will.

「プロフィール」

理事長 佐藤 紀子

 

「専門学校等」

東京YMCA社会体育科 (公財)日本水泳連盟指導員 

 

 (専門指導者)

(公財)日本体協公認スポーツ指導員

  

「実績」

水泳指導歴32年 南葛西中学校、葛西三中挍、小岩中学校及び他数校指導中

 

「記録」

若年より上位入賞記録を連続達成

ジャパンマスターズ 常に上位入賞を更新中

 

"Profile"
President Noriko Satou
"Qualification, etc."
Tokyo YMCA Social Physical Education (College) (public goods) Japan Swimming Federation instructor public goods) of Japan Taikyo certified sports instructor 
"Track record"
Swimming instructor history '32 public Minamikasai、KasaiSanchu、Koiwa junior high school and several other schools guidance in
"Record"
Continuous achieve top finishers record than young
Japan Masters always Updating top finishers

「2019年会長の道標」 ※個人の感想文です。"2019annual length of signpost (excerpt)" ※ It is a personal opinion.

 

消費税ポイント還元=マイナンバーカード悪魔の連鎖

今年の通常国会は6月26日が会期末。参議院議員通常選挙は7月4日公示、7月21日投票になる可能性が高い。参院選の投票日まで4ヵ月しかない。通常国会が閉幕すると直ちに参院選に突入する。この間隙を縫うように6月28-29日に大阪でG20首脳会議が開催され、日本が初めて議長国になる。

 

安倍首相は選挙で大敗しないために、こうした日程を最大限に活用する。通常国会閉幕後の記者会見で消費税増税の再々延期を表明する可能性もある。しかし、野党が消費税減税を強く主張しないなら、消費税増税実施+ポイント還元で突き進む可能性もある。ポイント還元制度を軸とする政策パッケージは「愚策博覧会」の様相を示す

  

クレジットカード等を利用する「キャッシュレス決済」による消費だけがポイント還元の対象になる。より重大な問題は、ポイント還元を受けられる条件が「マイナンバーカードの利用」になる可能性が高いことだ

 

「マイナンバーカード」と「個人消費」が直結される。個人のプライバシーを国家が全面掌握する事態に至る。信用できない国家権力がすべての個人情報を握る。財務省は「ポイント還元が欲しければマイナンバーカードを使え」と脅しをかける。あまりにも下品なやり口だ。キャッシュレス決済での消費でなければポイント還元をしない。

 

クレジットカード会社は財務省、金融庁の天下り機関だ。とても民主主義国家のやり口ではない。零細事業者は客離れを避けるためには、クレジットカード利用に対応しなければならない。ポイント還元対象でない店舗からは消費者が離れる。財務省は零細事業者には消えてもらいたいと考えているのだろう。

  

複数税率は事業者の事務負担を激増させる。仕入れの仕分け自体も複雑極まることになる。安倍首相が消費税増税に突き進まねばならない最大の理由は、森友事案で財務省に巨大な借りがあるからだ。財務省が事実をありのままに明らかにすれば、安倍首相の退陣は避けられない

 

このことから、ポイント還元で消費税増税強行の路線が浮上している。ただし、逃げ道として、日本経済が不況に突入した可能性を確保している。状況を見て、消費税増税再々延期にカジを切れる条件を整えているのだ。ポイント還元でのマイナンバーカード利用強制を野党は糾弾するべきだ。国家による情報収集は国家による人民管理そのものだ。ジョージ・オーウェルの1984の世界だ。

 

消費税・キャッシュレス決済・マイナンバーカードの暗黒の連鎖を容認するわけにはいかない。野党は「最低でも5%」を掲げるべきだ。法人税と所得税の負担を一部適正化するだけで、消費税を5%にできる。法人税と所得税を適正化すれば、いつでも消費税を廃止できる。

 

1989年度以降の税収実績がこのことを明白に物語っている。消費税増税を決めた中心は、かつての野田民主党だ。旧民主党の悪徳10人衆が政権交代の偉業を完全破壊した。その罪は万死に値する。この過ちが現在まで尾を引いている。

 

しかし、「過ちて改むるに憚ることなかれ」である。野党は2019政治決戦に向けて、「最低でも5%」を共通公約に掲げるべきだ。これがなければ野党勢力は敗北するだろう。ポイント還元・マイナンバーカード利用強制=「暗黒の連鎖」を粉砕し、消費税率をまずは5%にまで引き下げることを2019政治決戦のテーマに掲げるべきだ。

 

 2019年日程設定のすべてが与党の選挙対策

重要日程が立て込む2019年の日本。改元というイベントが実施された。4月の統一地方選の告示と投票日の間に新元号発表が設定された。その新元号が5月1日にスタートした。年度替わりの4月1日にするのが自然だが、政治的な思惑で5月1日にされたのだと「国民は知らない」と考えられる。 

すべてが政治権力の私的な利害に沿って設定されていることが最大の問題だ。10連休が設定されれば多数の市民が喜ぶと考えたのだろう。大型連休で過去の重大な問題を市民が忘却すると考えているのだろう。2019年は参院選が実施される年だ。

改憲を目指す安倍首相は参院選後に改憲勢力3分の2を確保することを最重視している。すべてのスケジュール設定、運営がこの目的から逆算して設定されているのだと思われる。5月末にトランプ大統領が訪日することを踏まえて4月末に安倍首相は訪米して日米首脳会談を行った。

トランプ大統領は5月末の訪日の際に、日米FTA交渉妥結を勝ち取ることを求めている。農産物の関税引き下げを強く要求してくる。これが表面化すると安倍内閣与党は夏の参院選で大きな打撃を受ける。この決定を参院選後まで先送りすることを懇願しに行ったのだと考えられる。

見返りに防衛装備品の爆買い、日本の自動車企業による対米投資が提示された模様である。ロシアが二島を日本に引き渡す際に、ここに米軍基地を置かないことについて米国の了解を取り付けることも大きな狙いであったとも見られている。これらの調整が順調に進んだのかどうか。

しかし、トランプ大統領は日米FTA=TAG交渉で厳しい対応を示すだろう。TPP以上の農産物関税引き下げを求めることは間違いない。合意に「為替条項」を盛り込むことも強く要求するだろう。安倍内閣にトランプ大統領の要求を撥ねつける力は存在しない。そもそも、トランプ大統領は日本を同盟国と見なしていない

日本を植民地としてしか見ていないのだ。安倍首相夫妻とトランプ大統領夫妻の記念撮影に際して、安倍首相夫妻がレッドカーペットに乗せてもらえなかったことが話題になっている。宗主国と植民地の代表が同じレッドカーペットに乗って写真撮影することをトランプ大統領が認めなかったとの見立てもあるが、この場での撮影では他国の首脳の場合でも同じようなことがしばしば起こる。

しかし、トランプ大統領の安倍首相に対する接遇が低いことは明らかだ。安倍首相夫妻訪米と習近平主席訪米の際の米国の対応の違いは歴然としている。空港到着の出迎えの態勢が異なる習近平夫妻訪米に際してはタラップ下にレッドカーペットが設営されるが、安倍首相夫妻にはなし。歓迎夕食会の設営にも天と地の開きがある。

そして、象徴的であったのが、トランプ大統領訪日の際の訪日最初のトランプ大統領演説が星条旗の前で行われたことだ。

トランプ大統領は横田基地から日本に入り、横田基地から日本を後にした。日本はトランプ大統領の出入国を管理できなかった。トランプ大統領は「植民地日本」に来たことを言外の行動で明示したのである。6月末には大阪でG20首脳会議が行われる。 習近平主席、プーチン大統領の訪日も予定されている。

これと別に、安倍首相は消費税増税の延期を決定、公表するのではないかと考えられる。これらのイベント、行動は、すべて夏の参院選に向けられたものだ。これだけのことがらを並べるのだから、衆参ダブル選に持ち込む可能性が高いのではないか。

日本国の主権者は目先のイベントに目を奪われてはならない。米国の対日要求は選挙後に一気に襲来して、多くを奪い去るだろう。安倍内閣は米国に隷従して日本の主権者の利益を守らないと考えられる。次の国政選挙で安倍内閣与党議席を大幅に削減することが何よりも大切になる。

 

  医療を梃子にした政府、官僚のマイナンバーカード強制策

 

 政府は215日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。とりわけ法案の柱となる「医療保険のオンライン資格確認の導入」については、健康保険証とマイナンバーカードを使える仕組みとしている。つまり、マイナンバーカードの保険証としての代替利用が整備されることになる。

  

 我々は医療現場にマイナンバーが持ち込まれる状況を望まない。カードの院内での紛失など、患者と医療者の無用な関係悪化を招く火種になる。また、医療をマイナンバーカードの普及の梃子とする企図が強く、受け入れがたい。ウェブ上では「必要ない」、「漏洩のほうが心配」、「税金の無駄遣い」など、批判の声が溢れている。国民はマイナンバーカードへの嫌悪感が強い。我々は医療に混乱を与えるマイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入、マイナンバーカードの普及策に強く反対する。

 

医療保険のオンライン資格確認とは

 

 医療保険のオンライン資格確認とは、医療機関の窓口が保険証で被保険者資格の有無等を確認する作業を、オンラインで電子的に確認するというもの。これにより、転居や転職等による資格過誤を削減することを目的としている。具体的には、保険証の番号やマイナンバーカードの符号等を読み込み、被保険者資格の管理先(支払基金・国保中央会)にネット経由で送信し照会する。管理先は受信した番号・符号等を確認・照合し、当該被保険者の資格情報を当該医療機関に返信する。

 

 オンライン資格確認には、(1) 現行の世帯単位の被保険者番号に2桁を追加し、個人単位化した被保険者番号、(2) マイナンバーカードのICチップ内に収載された「電子証明書」―の2つが使われる。ただ、患者は保険証、マイナンバーカードのいずれかで受診することになる。*参考:オンライン資格確認の仕組み

  

 政府の予定では、▽マイナンバーカードによるオンライン資格確認の開始が20213月、▽同年4月から新規発行の保険証に個人単位の被保険者番号の記載(2桁の番号追加)、▽同年5月から保険証によるオンライン資格確認を開始するとしている。

 

 政府はこの初期導入経費の補助を目的とする「医療情報化支援基金」創設のため、300億円(時限的措置で1回のみ)を計上している。

  

医療機関にもマイナンバーを近づけるべきではない

 

 「マイナンバーを医療の中に導入しない」、「医療情報については、独自の番号(医療等ID)を創設・導入する」。これは、番号制度の法案審議の段階から確認した政府と医療界との約束である。医療情報とは非常に機微性の高い個人情報だからである。

 

 マイナンバーを医療に使わないのであれば、医療機関に“持ち込まない”、“近づけない”ようにするのが道理だ。当たり前のことだが、マイナンバーカードの券面にはマイナンバーが印字されている。保険証の代替利用となれば、医療機関の中にマイナンバーが持ち込まれることになる。「本人認証にマイナンバーを使わないから問題ない」というのは詭弁だ。

 

 この間の報道では、マイナンバーとカードを混在した不正確な見出し記事が相次ぎ、国民に誤解を与えている。その上、“マイナンバーカード”の呼称がマイナンバー(番号制度)と電子証明書(公的個人認証)の峻別を困難にしている。正しい理解がない中でのカード普及は、国民に番号制度が広く浸透したという誤認と錯覚を起こさせ、マイナンバーでの個人情報の一元管理を拡大したい政府・経済界にとって都合のいい空気を醸成することになる。「何が国民の利便性」なのか、国民の声は逆の方向にあることを知っていないのか

 

 すでに政府は特定健診情報や予防接種履歴などの医療情報をマイナンバーとの紐付けの対象とするなど、当初の約束を順守していない。しかも、レセプト情報を給付額情報として、マイナンバーの紐付けと医療保険者での活用が現行法でも可能だとする政府の国会答弁もある。レセプトには傷病名や治療内容、検査名などが記載されており、間違いなく医療情報である。医療機関でのマイナンバーカードの活用は、マイナンバーと医療情報の紐付け・利活用へ先鞭をつけることになり、認められない

 

医療現場を知らない政府案 マイナンバーカードは患者・医療者に不幸を招く

 

 法案資料では、マイナンバーカードでのオンライン資格確認について、患者本人が医療機関に設置されたカードリーダー等に読み込ませ手続きする仕組みとしている。医療機関がマイナンバーと接触しないと言いたいのだろうが、現実社会はそうはならない

 

 受診のたび必要になれば、マイナンバーカードは医療機関での使用頻度が最も高くなり、カードの院内での紛失等のトラブルが増える。いまでも保険証の院内紛失トラブルは少なくない。また、高齢患者など自力ではカードを読み込む手続きができない方もいる。当然、医療機関の職員がカード読み込みを介助・代行せざるを得ず、マイナンバーとの接触は避けられない。患者のマイナンバーの漏洩・悪用等が起これば、医療機関は真っ先に疑いをかけられる立場になる。このように、マイナンバーカードが患者と医療者の信頼関係を壊す火種になることを強く懸念している。

  

 オンライン資格確認は個人単位化した被保険者番号、つまり保険証の使用で何ら不都合はない。医療現場での混乱等も起こらない。マイナンバーカードも使えるようにする必要性は何もない。

 

相次ぐ漏洩事故やシステム障害、番号制度の信頼は短期間で崩壊

 「マイナンバーカードはいらない」 国民は明確に意思表示している

 

 番号制度の運用開始からわずか3年のうちに、▽日本年金機構の入力業務の委託業者の“無断”再委託、▽自治体による住民税通知書の全国規模での“誤送付”、▽国税庁等の入力業務の委託業者の“無断”再委託―など、「漏洩」事故が頻発している。すでに多くのマイナンバーが流出しており、番号制度の安全性・信頼性は崩壊していると言わざるを得ない。

  

 現在、番号制度は憲法13条(プライバシー権、自己情報コントロール権)を侵害するとし、国を相手に個人番号の収集・利用停止などを求める「マイナンバー違憲訴訟」が全国8地裁で係争中だ。こうした実態を顧みれば、現状はマイナンバーカードの普及・利活用を拙速に進める状況になく、番号制度そのものの見直しや再検討を最優先すべきだ。最新のマイナンバーカードの交付数は約1500万枚(交付率12%強)と、政府の当初目標(193月末までに8700万枚)に遠く及ばい。その為に「通知カードを廃止」して集積回路付きの「マイナンバーカードを強制」させる

 

また、昨年11月末発表の内閣府の世論調査では、「今後も取得する予定はない」が53.0%で、取得しない理由は「必要性が感じられない」が57.6%、「身分証明書は他にある」が42.2%、「個人情報の漏洩が心配」が26.9%であり、これが国民の声である。野党の「立憲民主党や他の政党の国民目線を見て廃止を」求めたい。

 

「欧州失敗に学ばない政府が外国人移民」の日本

 

 第4次安倍改造内閣が進める外国人労働者の受け入れ拡大政策により、我が国に移民が押し寄せる。実際は出稼ぎが目的の“留学生”の受け入れや、“不良外国人”らによる犯罪ネットワークなど、すでに日本社会が抱えている問題はある。「移民大流入」がもたらす未来とは「欧州の外国人移民問題」が発生する。

 

済アナリストの森永卓郎氏は、「政府は外国人労働者を受け入れ、低賃金で労働力だけを奪おうとしています。それによって、企業は低賃金の恩恵を受け、利益をすぐに享受できます。一方で、受け入れによるデメリットは、少し遅れる形で国民全体に及びます。その1点目は賃金の低下。安価な労働力が流入すれば、賃金は当然低下します」と主張したうえで、一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授による試算を持ち出して、こう続ける。

 

「外国人単純労働者を100万人受け入れると賃金は24%下がります。これは雇用する側にはメリットですが、働く側には大きなデメリット。特に下がるのは、パート、アルバイトの賃金です。そうなると、定年後の人たちが最も影響を受けます。年金の支給年齢が上がるなか、定年しても年金をもらえるまで低賃金労働をせざるを得なくなります。2点目は行政コストの増加です。外国人労働者は一部を除いて所得が少ない部分は、納める税金も少ない。一方で、失業対策や住宅対策、そして日本語が喋れない子供の教育費の助成などで、日本人以上に費用がかかります。

 

結果、財政はさらに悪化し、それで増税ともなればそのコストを負担するのは国民です」3点目は社会保障コストの増加である。「外国人労働者が中長期的に滞在することになれば、彼らに年金を支払う必要が出てくるかもしれません。低所得者が増えれば、それだけ社会保障のバランスが取れなくなります。4点目は、社会が不安定になることです。例えばヨーロッパでは、外国人が流入したことで、失業や経済の低迷などの社会問題が起こったと主張し、差別的な外国人排斥運動を行なう人々が出てきています。外国人労働者がいないと社会がまわらなくなるにもかかわらず、彼らに対する差別が強くなっていく」(同)

 

 それに加えて、「きつい労働で不満がたまり、犯罪をおかす人も現れる。当然、社会が不安定になります。日本は欧米と比べて外国人労働者が少ない。それが社会の安定に寄与している。目先の利益を優先して外国人労働者を受け入れれば、社会を完全崩壊させる恐れがあります」(同)事実、欧州在住のジャーナリスト・宮下洋一氏は、「今のヨーロッパは、“移民を受け入れよう、助けよう”“人間みな平等だ”という綺麗ごとだけじゃ成り立たないくらい、社会の秩序が乱れています。

 

移民を受け入れないとEU内で白い目で見られますから、受け入れざるを得ないけれども、もうどの国も受け入れまくっていて限界まで来ていますね。今回の日本政府の方針転換によって、日本でも“移民”たちが環境になじめず『不良化』してしまい、価値観の異なる日本人と衝突を起こす可能性は少なくない。また、労働力のために“移民”たちを受け入れたとしても、政府の思惑どおりにいくかどうか。スペインでは、リーマンショックに端を発した08年の大恐慌で、南米系の移民たちがごっそり自国に帰ってしまうということがありましたからね」と、欧州を覆う長く暗い陰を日本に重ねるのだった。

 

 評論家の呉智英氏が、「外国人労働者を日本に受け入れるということは、国内に植民地を作るようなものです。西欧列強が植民地支配を行なったのは、安い資源と労働力を植民地から収奪するためでした。つまり、外国人労働者を安価な労働力として国内へ一層取り込むことは、植民地支配とほとんど変わりません。いずれにしても、必ず、日本人と外国人労働者の間で軋轢が生じると思います。それに、彼らに永住権を認めるというなら、参政権だって問題になります」 と苦言を呈すれば、東大名誉教授の平川祐弘氏は、こう訴える。

 

「これは甚だ難しい問題ですよ。日本は、外国からモノはどんどん輸入しましたがヒトはほとんどいれてこなかった。それが、これまで日本が『天国』のような場所だった所以です。心配なのは、外国人労働者の子供たちがどのように育つのかということ。うまく日本に馴染むことができるかどうか。これまで、日本は案外、世界の中でも暮らしやすい土地でしたが、これから暴動が起きるのかどうなるのかはわかりません」受け入れたものがトロイの木馬だったとしたら、それは悪い冗談でしかない。

統治機構は江戸幕府の仕組みの「都道府県150年は終わった

 今年はNHK大河ドラマ『西郷どん』が放映されるなど、世の中は明治維新150周年記念が花盛りだ。安倍晋三首相も年頭所感や施政方針演説で「本年は、明治維新から150年の節目の年」「明治の先人たちに倣って、今こそ、新しい国創りの時です」と明治維新に倣う姿勢を盛んに強調している。だが、それを言うなら、文字通り「維新」=国を造り替える革命を実現(憲法改正しなくても可能です。自民党の4項目も同様です。)すべきだ。口先だけは誰でも言える。国民は支持しない

 平成が始まった30年前、「平成維新」と銘打ち、江戸時代から続く日本の中央集権の統治機構はゼロベースの改革で根本的に造り直さなければならないと主張したのである。「新・薩長連合」を立ち上げて道州制の導入や統治機構改革などを提唱したい。しかし、その具体的な問題解決策は、残念ながら未だに何一つとして実現していない。都道府県の反対と首相のリーダーシップの欠落にある。ここに「安倍総理に対する国民の仮称リコール制度法を立法化」したい。

 なぜゼロベースの改革が必要なのか? これは会社でも同じだが、既存のシステムを前提として少しずつ直すというやり方では、本質は変わらないからだ。その場しのぎの小手先の改革はすぐに陳腐化してしまうので、制度疲労した組織やシステムはゼロから造り直すべきなのである。つまり、日本が現在の低迷・停滞から脱するためには、150年前の明治維新と同じではなく「道州制を起こして身近な地域体に取り戻す」ことが地域主体がなければならないのだ。

 この国の統治機構(区割りの場所ではない。)は基本的に江戸時代のままで過度な中央集権となっているし、それに上塗りしただけの明治時代の名残も山ほどある。の最たるものが「都道府県」である何が故郷なのか、それ以前は北条氏や鎌倉幕府にも「統治機構や区割りは」あった

 当時の田舎士族の明治政府は中央集権を強化するために諸大名から天皇に領地(版図)と領民(戸籍)を返還する「版籍奉還」と、それまでの藩を廃止して同一地位の地方統治を府と県に一元化する「廃藩置県」を行ない、その区割りが「都合の良いように」今も行政単位として存続している。都道府県はすべてが特別の場所ではなく、京都が首都であって東京都は「日本の首都ではない」ことはご存じの通りである。「何処が都心で、何処が田舎はなく何れも田舎(京都より観ると)」である。

 しかし、現在の「都道府県」は、実はあまり意味がない。廃藩置県は、江戸時代の藩を合併したり分割したりして都道府県に置き換えただけであり、地方自治体と呼ばれている地方公共団体(都道府県と市区町村)は、江戸時代以来の中央集権の統治機構の下で、単に「国から業務を委託された出先機関」でしかないのである。

 しかも、都道府県と市区町村には定義がない。たとえば、山岡鉄舟の本を読むと、廃藩置県に伴い新政府に出仕して伊万里県権令(現在の佐賀県知事に相当)に任命された鉄舟は、命がけで鍋島藩の財産と権限を取り上げ、彼自身の判断と力ずくで新しい佐賀県を造っている。

 裏を返せば、都道府県は何らかの定義や法体系に基づいて形成されたものではないわけで、これは市区町村も同じである。憲法第8章に準拠した地方自治法にも「普通地方公共団体は、都道府県及び市区町村とする」「特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする」としか書かれていない

 さらに日本には「政令指定都市」という、わけのわからない行政単位もある。「人口50万以上の市」で「都道府県と同じ権限を持つ」とされている。たとえば、神奈川県の場合は政令指定都市が横浜市、川崎市、相模原市の三つ、福岡県の場合は福岡市、北九州市の二つがあるため、県知事の役割や権限は極めて小さくなっている。ほかにも、「国家戦略特区」などの例外を設けて、政府が“上から”目こぼししたりしている。

 本来は、明治維新で廃藩置県を行なった時に都道府県や市区町村の概念と役割をきちんと定義すべきだったのにそれをしなかった。その上、政府が次々に新たな制度を作るから、地方自治体は役割が不明確で中途半端な状態になってしまったのである。そして、そもそも自治体とは名ばかりで三権のいずれも持っていないために「自治」は全くできない。いま日本が低迷・停滞から抜け出せない最大の理由が、ここにある。。                      

 

安倍首相消費税増税指示が株価急落一因

内外株式市場で株価が急落しているが、その一因は日本にもある。安倍首相は10月15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示した。菅官房長官は「消費税率については、法律に定められたとおり、来年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は2%ですが、前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」と述べた。

 

しかし、その菅官房長官は10月7日のNHK番組で次のようにも述べている。「消費税引き上げはリーマンショックのようなことがない限り実施する」この言葉は、「リーマンショックのようなことがあれば実施しない」という意味だ。安倍内閣は2016年6月に消費税増税を延期した。

 

2017年4月に延期していた消費税増税を、さらに1年半延期することを発表した。このときに使った理由が「リーマンショックのようなこと」だった。2016年5月の伊勢志摩サミットで安倍内閣は内外の経済金融情勢がリーマンショック前に似ているとした。

 

客観的に見れば、情勢は「リーマンショック後の」状況にやや類似するものだったがこれを理由に消費税増税再延期を決めた。最大の理由は、「選挙があるから」だった選挙用のアピールとして「増税延期」が用いられた。「リーマンショック」というのは、取って付けたような「口実」に過ぎなかった

 

選挙対策に「増税延期」を使っただけである。したがって、2019年も、再び「増税延期」が選挙に使われることになると考えられる。しかし、今回は、「増税延期」を打ち出しても選挙に勝てないだろう。野党がどのような政策を提示するのかにもよるが、野党は「消費税減税」、「消費税廃止」を打ち出すべきだ。

 

野党が「消費税減税」なら、安倍内閣が「消費税延期」のカードを切ってもインパクトはない。そもそも、消費税増税政策が間違っていることを、日本の主権者は認識しなければならない。以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。1989年度と2016年度の税収構造の実態だ。税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だった

 

このなかで主要税目の税収が激変した。

 

(1989年)   (2016年)
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円(約4兆円減少)
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円(約9兆円減少)
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円(約14兆円増加)

 

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
である。

 

以上の通り、消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。一銭も財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。

 

消費税を減税して、所得税と法人税の負担を増加させるべきだ。主権者は消費税減税・廃止を掲げる者のなかから選挙で支援する候補者を絞り込むべきだ。「消費税減税連合」で来夏の国政選挙を戦うべきだ。「リーマンショックのようなこと」は安倍首相の消費税増税指示によって発生している

 

自ら創作する「リーマンショックのようなこと」で「消費税増税延期やキャッシュ決済のみは5%ポイント還元で他の国民の83%には還元はない」は喜劇である。安倍内閣の責任は重大だ。

       憲法上で「自衛隊」を加憲(明記)すると何が変わるのか

1.任務の内容が変わる 

 「災害救助よりも、軍隊としての役割が拡大する」侵略行為からの防衛を「主たる任務」、災害派遣など公共秩序の維持を「従たる任務」とする。2015年に安全保障関連法が成立し、行政解釈だけではなく、加憲の集団的自衛権により「第三者への攻撃」の行使も主たる任務に加わった。自民党内で出された改憲案の多くは、自衛隊設置の目的として「我が国の平和と独立を守る」などと明記するが米国の従属国に過ぎない。「国防の目的が前面に書かれれば、自衛隊は憲法上ただの軍隊になる。自衛隊法より、法律よりも上位の憲法に定めた目的が優先される」のである。 

 政府は従来「生命や自由、幸福追求への国民の権利」を定めた憲法13条や刑法36条の正当防衛を根拠に、自衛のために「必要最小限度の実力」の保持は認められるとしてきた。その実力組織が自衛隊だ。「そもそも必要最小限度という言葉も、自衛隊の任務もあいまい」と指摘。「任務や役割が不明確なまま、憲法に自衛隊という器の言葉だけ書かれれば、安保法のように法律で任務が拡大されても、法律よりも上位にある憲法が正当化の根拠を与えてしまう(特別立法として)」と強調したい。

2.統制の限界

  「自衛隊」を憲法に加憲した時、憲法に同位にある条文などの暴走の歯止めとなる仕組みはない。「どの改憲案にも厳格で具体的な制約条項はない」とし、「戦前、軍部の暴走を許した政府などの反省や国民の監視化から、現行憲法は『実力組織=戦力』を持たないという徹底的な抑制をさせた経緯がある。その反省が全く生かされて憲法に加憲する案は危険」と強調である

 現憲法で固有名詞を条文で明記された機関は国会と最高裁判所、内閣、会計検査院のみだ。「自衛隊が憲法上の組織になれば、法律で定めた防衛省より上位になってしまう」ことを知るべきである。「現憲法に明記されたのは三権など独立機関だけで、シビリアンコントロールさせる為に、自衛隊は内閣の下位の行政組織にすぎない。自衛隊を憲法に加憲すれば、三権から独立した組織と捉えることになり、大きな矛盾と統制が及ばない余地を残す」こととなる

 自民党内で憲法調査会の承認、その他の統制」に服するとした改憲案も示されたが、承認が事前か事後かはあいまい。「事後承認が可能なら歯止めにならず」に南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽など国会を欺く行政側の姿勢を挙げ「国会が監視機能を果たせるだけの情報が得られるとは到底思えない」と警告する。また、「裁判所は憲法に照らして、法律などの下位の判断は得られても、憲法に加憲されれば同位の自衛隊の判断は不可能」となる。つまり違憲立法審査権の対象外やシビリアンコントロールの歯止めが不可能となる。誰が抑止するのか、軍隊独走も可能だ

3.隊員のリスク 

 「自衛隊が憲法上の組織になれば、これまで以上に他国から軍隊と受け止められ、危険にさらされる可能性は高まる」と考える。安保関連法は違憲であるが「憲法に加憲すれば合憲化」され、法律でも徴兵制度も可能で米軍を筆頭に第三国への弾薬提供や給油など他国軍への後方支援も盛り込まれている集団的自衛権も全面的に可能となる。国際法上、武力行使を行う軍隊なら、拘束された軍人は「捕虜」となり、ジュネーブ条約などで人道的扱いを受ける。

 だが自衛隊は軍隊ではなく、政府も後方支援任務について「武力行使に当たらない為に、条約の適用はない」と答弁している。「他国は軍と見るのに、日本は軍ではないと言う。その矛盾が自衛隊の加憲で拡大する。例えば自衛隊員が捕虜になった時どう扱われるか。非常に立場が不利益要因である。強大な軍事力を有する軍隊の暴走化は止められず「戦前が」良い前例である。正に、前者の轍を踏まないことを願う。

 

                   東京都の首都呼称は間違い

一般的に、「首都」とは、一国の中心となる都市のことを指し、ほとんどの場合にはその国の中央政府が所在し、かつ現行憲法に国家元首等の国の最高指導者が拠点とする都市のことをいいます。東京都23区は「総務省の圏域問題で、豊島区、千代田区などの人口減少、住居者減少、税収問題で頭を抱えている」ことを地方自治体の5万人以下の複数連携(実際は合併)で約半数となり「道州制移行が進め」られている。 

日本の場合、戦前の憲法等は天皇が国家元首とされてきたために、平安京遷都以降については京都を首都と解するのが一般的なようにも思われるが、それにしても鎌倉幕府や江戸幕府には、武家政権が「天皇の手足」として関東に幕府が所在していた。当然に「官位が天皇の朝廷」の京都より付与し京都の首都が頭脳として、幕府の鎌倉や江戸は政治などを行っていた

「そうはいっても、明治2年に明治天皇が東京市に仮住まいしてからは、東京市が首都でいいのでは?」と考えるのが一部のようにも思われますが、現在も法律上では「どの都市が首都であるか」という明確な定義がなされていないのです。つまり「首都圏整備法(一都三県を首都圏)」で首都圏のみ定めている。具体的には、「都県を廃止」して「首都圏〇〇〇」と称することが本筋である 

いまだに京都が都である

ちなみに遷都を行う際には、そのときの天皇が『何時いっか何処々々に都を遷す』と宣言しています。いわゆる『遷都の詔勅』と呼ばれるもので、和銅3年(710年)の平城京遷都、延暦13年(794年)の平安京遷都の折にも、発せられています。

もちろん、『東京遷都』に際しても、慶応4年(1868年) 717日に、明治天皇が『江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書』を名称変更を発しています。しかし、上記の詔書の原文では「因テ自今、江戸ヲ稱シテ東京トセン。是朕ノ海内一家、東西同視スル所以ナリ。衆庶、此意ヲ體セヨ」となっており、都を遷すとはどこにも書かれていません。ただ江戸幕府の呼称を「東京」と変え、さらに「衆庶、此意ヲ體セヨ」と書いてあるだけで、この詔では東京市に都を遷すと宣言したことにはなっていません

また、この『江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書』が出された翌月の827日に明治天皇は京都で即位され、即位の宣命には「掛けまくも畏き平安京に御宇す倭根子天皇(やまとねこのすめらみこと)が宣りたまふ」と書かれており、この時点ではまだ京都が都であることは明白です

明治2328日、明治天皇が東京市に着き、幕府の江戸城改め皇城へと入り。そして、明治天皇が、明治23月に東京市に行かれたのは「行幸」であって、「行幸」とは天皇が一時的にご旅行すること。旅行が終われば、当然京都へ還幸することを意味する。明治天皇は京都に正式に還幸されないまま崩御したことになる。実際に、このとき明治天皇は、「ちょっと(東京へ)行って来る」と言って、京都を出たと言います。「ちょっと行って来る」と言う以上、当然、「暫くしたら(京都へ)帰って来る」と言う訳で、当時の京都の人達は、東京への『遷都』では無く、あくまで『行幸』だと考えていたと言えます。 

また、依然として京都御所の紫宸殿に高御座が残されていることは、未だに「東京市が一時的な代理的都市」であることを意味しているともいえます。おそらく、当時の状況からすると、大々的に「東京市を都とする」と打ち出すことは、諸処にはばかられるところがあったのでしょう。明治政府自体ができたばかりの新米政権でしたし、天皇が東京市に移って安定した状態に入るかどうかが不明なこの時点では、あえて曖昧な状態にしておくことで、後にどのようにでも対処できるようにしておいたのではないか推察する。

法律(改正地方自治法含め)よる解釈論 

東京市が首都であると明確に定義と法治国家として現行法の定めが無く、旧法、慣習法などの読み方によって、東京市(東京都)を唯一の首都と解する人達もいるようですが「本筋が間違い」です大阪都構想にあるように「首都の名称ではないので都構想を」行っているまた、大都市地域特別区設置法は、「この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、〇〇都及び特別区の設置を行うことができる」と定めるものであり、従前、地方自治法において特別区の設置を(地方自治法281条第1項は「〇〇都及び特別区は、他の道府県でも使用出来る。」以上が日本の首都ではない法的根拠である

太平洋戦争時による解釈

1943年(昭和18年)に制定された「東京都制」(昭和18年法律第89号)は、太平洋戦争下における、いわゆる戦時法制の一つであり、その目的は「帝都たる東京市に真の国家的性格に適応する体制を整備確立すること」、「帝都に於ける従来の府市併存の弊を解消し、帝都一般行政の、一元的にして強力な遂行を期すること」、「帝都行政の根本的刷新と高度の効率化を図ること」にあったといわれています。この東京都制は、1947年(昭和22年)の地方自治法の施行に伴い廃止されました 

首都圏整備法(現行法)による解釈 

首都圏整備法は、首都建設法を強化したもので、首都建設委員会が作成した衛星都市整備促進法案、工業整備法案を統合したものでした。首都圏整備法(昭和31年法律第83号)(定義)第二条 この法律で「首都圏(都心)」とは、東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域をいう。具体的には「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県」を言う。

 

家計管理の視点とお客様の危険を考えないキャッシュレス決済世相


なかなかキャッシュレス決済に踏み切れない日本人の多くは、現金決済であることに安心感を覚えていることだ。その安心感は、自分が使うことができる「お金」が目に見えることによって得られている。つまり、お金の動きと把握しやすいことをメリットと考えているのだ。

では、実際の家計面から考えてみよう。家計がうまく管理できず「今後の年金生活の貯蓄やローンが作れるようになりたい」と考えている人達には、クレジットカードは利用しない。これは、沢山の日本人が感じる現金主義のメリットと同様に「お金の動きと把握しやすい」からだ。家計管理が苦手な人には、まず、自分は何にいくら使っているのかを知ることが大切だ。それ以外に現金主義は非常に役に立つ。クレジットカードのような後払いシステムではないので、収入と支出で混乱することも少ない。

また、使いすぎの防止効果もある。家計をうまく管理できない人は、収入の中で支出を抑えるという感覚が鈍い。クレジットカードなどを利用しているとお金の動きが分からなくなってしまう。自分ではそんなつもりはなくても、簡単に収入以上の支出をしてしまうことがあり、マイナンバーの様に第三者に財産管理されて余計な税金を加算ゆ徴収される切っ掛けにされたり「国内外で簡単に盗用された場面は」日本人の多くは経験している。

とにかく、現金主義はお金の動きが目に見えることで使い方の把握がしやすいので、節約しようという気持ちが起こりやすい。そのため、「将来の貯蓄上手支払上手」であるケースも多い。

現金主義は視覚的・感覚的にお金の動きと管理に最大のメリットがあり、貯まる様子もよく見えるので、減らしたくない。上手に使いたいという「将来の貯蓄に切実な」気持ちがある。これらは今後共に益々大切となる。

つまり、何故に現金主義に拘るのかは、何をいくら使ったか感覚的、視覚的に把握しやすい。収入以上にお金を使うことを防ぐことができること。。将来の年金生活や年収が少ない若年層に貯蓄管理は生活上必要である。マイナンバーに利用され課税に利用されたり、カードの盗用されない「日本人の安全管理等」のようなことが言える。来年は「消費税増税でスマートフォンで管理」する。

また、一つ忘れてはいけないのは、現金主義であれば「匿名」での決済が可能であるということもメリットの一つだ。カード社会では、そのカードの所有者管理上デメリットの甘受や「成り済ましが所有者とされたり」となっている場合がほとんどで、マイナンバー拡大に於いて誰が何を買ったのかを監視されている状況に近く使われる。

 

それがないことも、現金主義においてはメリットと言えよう。また「カード決済オンリーは企業側のその利便性と傲慢さを強調しているが、主権者のお客様である日本人あっての企業活動を視点に添えた考えた方や姿勢が散見」されないことも指摘したい。外国とは異なり文化的、歴史的及び長年の知恵に基づいている。