NPO法人Team Sato Urayasu(略称TSU)水泳クリニック

 

【NPO法人TSU水泳クリニックってどんな団体?】

 

「誰でも 段階的に 笑顔で 上達」

こんにちは。理事長の佐藤です。

 

私の水泳指導歴は31年目となります。この間に「誰でも段階的に上達できるカリキュラム」を創案し、問診を元に「キレイな水泳に仕上げることを第一に指導」としております。

 

NPO法人TSU水泳クリニックでは四泳法の技術の習得・練習と同時に、水慣れ目的や泳ぐための体幹作りを目的としたドリル練習を行います。その結果、「泳ぎに自信が持て笑顔で水泳を続ける」ことが出来ます。

 

「1人でも多くの人にキレイな泳ぎを伝授」したい願いと想いを込めて、NPO法人TSU水泳クリニックは非営利事業の一環として活動中です。 「現在の貴方の泳法を診断」します。

 

【TSUの3大特徴】

 

誰でも楽しく出来ます 。

 

1.指導者

 

 実績と経験を有する「指導歴32年の水泳ドクター」が直接に指導します。

 

2.カリキュラム

 

 誰でも目標達成可能な「スイムアップ科目表で上達の道すじ」を支援します。

 

3.誰でも出来る

 

 子どもからシニアの方(障がいのある方を含め)に至るまで幅広い世代の方々が「誰でも参加出来、誰でも楽しく出来」ます。

 

 正に「生涯スポーツ」としての水泳道です。

 

 ※ ご日程等は「予約と成っており、事務局にて指定日をご連絡」します。

 

The NPO Team Sato Urayasu (abbreviation TSU) swimming clinic
[What organizations me the NPO TSU swimming clinic? "Anyone stepwise progress with a smile," Hello. It is Satou president. My swimming instructor history will be 32 years. And invented the "anyone stepwise progress can curriculum" During this time, we have a "guidance to be finished in a beautiful swimming to first" interview to the original. At the same time as learning-practice of four stroke technology in the NPO TSU swimming clinic, do the drill practice for the purpose of the trunk making for swim water accustomed purpose and. As a result, you can "to continue swimming with a smile and confident to swim." And the hope and desire that you want to "teach a beautiful swimming in a lot of people even one person", NPO corporation TSU swimming clinic is in action as part of the non-profit business. I will "diagnose your stroke current"

[3 large feature of the TSU] I can happily anyone.
1. Leader
Have a track record and experience "swimming Doctor of guidance history '31" will guidance directly.
2. Curriculum
Anyone to help goals achievable "Way of progress in the swim-up subjects Table".
3. Anyone I can
People of ages ranging and towards the senior from children (including those with disabilities) is "it is possible to join anyone, anyone can happily" Masu. It is a swimming road as just "lifetime sports".
※ The schedule, etc. "We are a reserved, please contact the specified date at the secretariat" will.

「プロフィール」

理事長 佐藤 紀子

 

「専門学校等」

東京YMCA社会体育科 (公財)日本水泳連盟指導員 

 

 (専門指導者)

(公財)日本体協公認スポーツ指導員

  

「実績」

水泳指導歴32年 南葛西中学校、葛西三中挍、小岩中学校及び他数校指導中

 

「記録」

若年より上位入賞記録を連続達成

ジャパンマスターズ 常に上位入賞を更新中

 

"Profile"
President Noriko Satou
"Qualification, etc."
Tokyo YMCA Social Physical Education (College) (public goods) Japan Swimming Federation instructor public goods) of Japan Taikyo certified sports instructor 
"Track record"
Swimming instructor history '31 public Minamikasai、KasaiSanchu、Koiwa junior high school and several other schools guidance in
"Record"
Continuous achieve top finishers record than young
Japan Masters always Updating top finishers

「2018年会長の道標」 ※個人の感想文です。"2018annual length of signpost (excerpt)" ※ It is a personal opinion.

日本の統治機構は江戸時代で最たるものが「都道府県」 

日本この国の仕組みが制度疲労を起こしていることは、火を見るより明らかだろう。だが、なかなか抜本的改革は実現しない。経営コンサルタントの諸氏は、「今年が明治150年というなら、国を造り直す真の『維新』をやるべきだ」と指摘する。憲法改正を行わなくても「システム改革」ができる。


 今年はNHK大河ドラマ『西郷どん』が放映されるなど、世の中は明治維新150周年記念が花盛りだ。安倍晋三首相も年頭所感や施政方針演説で「本年は、明治維新から150年の節目の年」「明治の先人たちに倣って、今こそ、新しい国創りの時です」と明治維新に倣う姿勢を盛んに強調している。だが、それを言うなら、文字通り「維新」=国を造り替える革命を実現(憲法改正しなくても可能です。自民党の4項目も同様です。)すべきだ。口先だけは誰でも言える。国民は支持しない

 平成が始まった30年前、「平成維新」と銘打ち、江戸時代から続く日本の中央集権の統治機構はゼロベースの改革で根本的に造り直さなければならないと主張したのである。「新・薩長連合」を立ち上げて道州制の導入や統治機構改革などを提唱したい。しかし、その具体的な問題解決策は、残念ながら未だに何一つとして実現していない。都道府県の反対と首相のリーダーシップの欠落にある。ここに「安倍総理に対する国民の仮称リコール制度法を立法化」したい。

 なぜゼロベースの改革が必要なのか? これは会社でも同じだが、既存のシステムを前提として少しずつ直すというやり方では、本質は変わらないからだ。その場しのぎの小手先の改革はすぐに陳腐化してしまうので、制度疲労した組織やシステムはゼロから造り直すべきなのである。つまり、日本が現在の低迷・停滞から脱するためには、150年前の明治維新と同じではなく「道州制を起こして身近な地域体に取り戻す」ことが地域主体がなければならないのだ。

 この国の統治機構(区割りの場所ではない。)は基本的に江戸時代のままで過度な中央集権となっているし、それに上塗りしただけの明治時代の名残も山ほどある。の最たるものが「都道府県」である何が故郷なのか、それ以前は北条氏や鎌倉幕府にも「統治機構や区割りは」あった

 当時の田舎士族の明治政府は中央集権を強化するために諸大名から天皇に領地(版図)と領民(戸籍)を返還する「版籍奉還」と、それまでの藩を廃止して同一地位の地方統治を府と県に一元化する「廃藩置県」を行ない、その区割りが「都合の良いように」今も行政単位として存続している。都道府県はすべてが特別の場所ではなく、京都が首都であって東京都は「日本の首都ではない」ことはご存じの通りである。「何処が都心で、何処が田舎はなく何れも田舎(京都より観ると)」である。

 しかし、現在の「都道府県」は、実はあまり意味がない。廃藩置県は、江戸時代の藩を合併したり分割したりして都道府県に置き換えただけであり、地方自治体と呼ばれている地方公共団体(都道府県と市区町村)は、江戸時代以来の中央集権の統治機構の下で、単に「国から業務を委託された出先機関」でしかないのである。

 しかも、都道府県と市区町村には定義がない。たとえば、山岡鉄舟の本を読むと、廃藩置県に伴い新政府に出仕して伊万里県権令(現在の佐賀県知事に相当)に任命された鉄舟は、命がけで鍋島藩の財産と権限を取り上げ、彼自身の判断と力ずくで新しい佐賀県を造っている。

 裏を返せば、都道府県は何らかの定義や法体系に基づいて形成されたものではないわけで、これは市区町村も同じである。憲法第8章に準拠した地方自治法にも「普通地方公共団体は、都道府県及び市区町村とする」「特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする」としか書かれていない

 さらに日本には「政令指定都市」という、わけのわからない行政単位もある。「人口50万以上の市」で「都道府県と同じ権限を持つ」とされている。たとえば、神奈川県の場合は政令指定都市が横浜市、川崎市、相模原市の三つ、福岡県の場合は福岡市、北九州市の二つがあるため、県知事の役割や権限は極めて小さくなっている。ほかにも、「国家戦略特区」などの例外を設けて、政府が“上から”目こぼししたりしている。

 本来は、明治維新で廃藩置県を行なった時に都道府県や市区町村の概念と役割をきちんと定義すべきだったのにそれをしなかった。その上、政府が次々に新たな制度を作るから、地方自治体は役割が不明確で中途半端な状態になってしまったのである。そして、そもそも自治体とは名ばかりで三権のいずれも持っていないために「自治」は全くできない。いま日本が低迷・停滞から抜け出せない最大の理由が、ここにある。。                      

 

    マイナンバー駄目押しするLINEとの連携の思惑

 

 総務省は、内閣府との連携の下でマイナンバーのオンラインサービスである「マイナポータル」とLINE(スマートフォンなど)を組み合わせた行政サービスを開始する模様です。子育て支援の分野を手始めに今年の秋頃からのサービス開始を予定している模様ですが、この連携、幾つかの側面において、反国民的ではないかと思うのです。

 第一に、LINEとの連携は、日本国民の個人情報を韓国などに提供するに等しいことです。LINE社とは、韓国企業であるネイバーの子会社であり、韓国情報院に対する情報提供の義務を負っています。この現実は、LINEを介して収集されたユーザーの個人情報並びに、ユーザーの登録情報は、全てネイバー並びに、韓国政府が利用可能なデータとして蓄積されることを意味します。無論、中国なども活用する。政府はこの事実を当然に知りながらマイナンバーの運営にLINEを利用したのですから、確信犯的な反国民行為です。日本国民のマイナンバーが韓国側に漏れる事態ともなれば、リスク管理の甘さが問われることになりましょう(あるいは、韓国側が日本人のマイナンバーを秘密裏に不正利用する可能性も否定できない…。例えば、’成り済まし’)。加計学園等の様に「誰も責任を取らずに逃げる言い訳を」するでしょう

 第二にLINEは一民間のSNS事業者に過ぎず、他にも競合する企業が存在しているのに「何故にLINEなのか」です。仮に、こうした行政サービスを実施するならば、中立・公平な公開競争入札制度を行った上で、事業者を選定すべきです。日本政府が、恣意的にLINEを選定したとなりますと違法な随意契約となり、特定の企業への利益誘導となりましょう。LINE利用者数や使用回数が増加するほどに、広告料を主たる情報源とするLINEの収益もアップするのです。

 第三の問題は、同連携の費用負担が不透明な点も問題です。今般の連携においては、日本国側にシステム開発に要する費用負担が生じているのではないでしょうか。仮に生じているとと、予算を要する事業として国会の承認が必要でしょう。LINEは、無料アプリであるために普及したのですが、仮にこの事業でも”無料”であると(LINE側の負担)、日本国の行政システムが、むしろ、LINE社の利益並びに、韓国政府の情報収集のために体よく利用されていることとなります。ソフトバンクを含めて韓国系の企業には、政府や行政機関に取り入るという傾向が強く、LINEもまた”用日政策”の一環かもしれません。

 第四に、日本企業側の問題点として、近年、プラットフォーム事業における出遅れが指摘されております。このため、日本政府は、日本企業によるSNS事業者の育成を目指すべき立場にあります。ところが、韓国系のLINE社を”日本国政府御用達”として認定するのでは、韓国の利益の為に公権力を行使しているとしか思えません。公共性の高い通信・情報事業の分野は、経済のみならず、社会全体にも影響を与えますので、如何なる国にあっても政府の監督の下に置かれております。韓国系のプラットフォームが日本国の国民生活においてコミュニケーション手段として根付くとなりますと、日本国内に韓国系の情報収集ネットワークが張り巡らされ、外国によって日本国民の日常までもが監視される監視社会となります。

 第五としては、今日、小学生でもアプリを自作できる時代にありながら、何故、総務省は、行政サービスの向上を実現するアプリを自ら開発しないのでしょうか。必ずしもLINEを介在させる必要性がないにも拘らず、敢えて提携を意図すると、国民には説明できない思惑が潜んでいると疑われても致し方ありません。

 マイナンバーカードの交付率は相変わらず8%を下回る状況にあるとの指摘もあり、この低い数値は、国民主権の立場に立脚した制度ではないので、マイナンバー制度に対する日本国民の不信感の現れ及びマイナンバーへの「個人情報\漏洩を懸念」しております。また、LINEの方が遥かに情報漏洩や犯罪関連のリスクが高いにも拘わらず、各メディア報道もなされず、マイナンバー導入時程には今般の提携をデメリットを全く報じておりません。また、LINEの利用者は、公表では約6800万人ともされていますが、この数字が正しければ、日本国民は、日本国政府よりも韓国系のLINEにを利用していていることとなります。なお、インドでは、マイナンバーの交付の際の写真を政府の役人がすり替え、別人を’成り済ま’させるという事件も発生しているそうですが、行政システムに「LINEアプリは無料を餌にして、グループを構成して沢山の個情報が明記されていて、それらをを介在させますと、こうしたリスクも高くなります

以上に述べた問題点を考慮すると、「マイポータル」におけるLINEとの提携はリスクのみ高く、主権者の日本国民にとりましてメリットがあるとは思えません。国民の安全のために情報管理に責任を負わない日本政府は、LINEとの提携は見直すべきと思うのです。

安倍政権下では、2018年1月1日より「銀行(10億の預金通帳)との紐付けが開始(任意です)」より3年後は「強制(資産課税などを課する)」されます。2019年の参議院選挙では「野党勝利」して、「廃止を」願いたいものである。

       憲法上で「自衛隊」を加憲(明記)すると何が変わるのか

1.任務の内容が変わる 

 「災害救助よりも、軍隊としての役割が拡大する」侵略行為からの防衛を「主たる任務」、災害派遣など公共秩序の維持を「従たる任務」とする。2015年に安全保障関連法が成立し、行政解釈だけではなく、加憲の集団的自衛権により「第三者への攻撃」の行使も主たる任務に加わった。自民党内で出された改憲案の多くは、自衛隊設置の目的として「我が国の平和と独立を守る」などと明記するが米国の従属国に過ぎない。「国防の目的が前面に書かれれば、自衛隊は憲法上ただの軍隊になる。自衛隊法より、法律よりも上位の憲法に定めた目的が優先される」のである。 

 政府は従来「生命や自由、幸福追求への国民の権利」を定めた憲法13条や刑法36条の正当防衛を根拠に、自衛のために「必要最小限度の実力」の保持は認められるとしてきた。その実力組織が自衛隊だ。「そもそも必要最小限度という言葉も、自衛隊の任務もあいまい」と指摘。「任務や役割が不明確なまま、憲法に自衛隊という器の言葉だけ書かれれば、安保法のように法律で任務が拡大されても、法律よりも上位にある憲法が正当化の根拠を与えてしまう(特別立法として)」と強調したい。

2.統制の限界

  「自衛隊」を憲法に加憲した時、憲法に同位にある条文などの暴走の歯止めとなる仕組みはない。「どの改憲案にも厳格で具体的な制約条項はない」とし、「戦前、軍部の暴走を許した政府などの反省や国民の監視化から、現行憲法は『実力組織=戦力』を持たないという徹底的な抑制をさせた経緯がある。その反省が全く生かされて憲法に加憲する案は危険」と強調である

 現憲法で固有名詞を条文で明記された機関は国会と最高裁判所、内閣、会計検査院のみだ。「自衛隊が憲法上の組織になれば、法律で定めた防衛省より上位になってしまう」ことを知るべきである。「現憲法に明記されたのは三権など独立機関だけで、シビリアンコントロールさせる為に、自衛隊は内閣の下位の行政組織にすぎない。自衛隊を憲法に加憲すれば、三権から独立した組織と捉えることになり、大きな矛盾と統制が及ばない余地を残す」こととなる

 自民党内で憲法調査会の承認、その他の統制」に服するとした改憲案も示されたが、承認が事前か事後かはあいまい。「事後承認が可能なら歯止めにならず」に南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽など国会を欺く行政側の姿勢を挙げ「国会が監視機能を果たせるだけの情報が得られるとは到底思えない」と警告する。また、「裁判所は憲法に照らして、法律などの下位の判断は得られても、憲法に加憲されれば同位の自衛隊の判断は不可能」となる。つまり違憲立法審査権の対象外やシビリアンコントロールの歯止めが不可能となる。誰が抑止するのか、軍隊独走も可能だ

3.隊員のリスク 

 「自衛隊が憲法上の組織になれば、これまで以上に他国から軍隊と受け止められ、危険にさらされる可能性は高まる」と考える。安保関連法は違憲であるが「憲法に加憲すれば合憲化」され、法律でも徴兵制度も可能で米軍を筆頭に第三国への弾薬提供や給油など他国軍への後方支援も盛り込まれている集団的自衛権も全面的に可能となる。国際法上、武力行使を行う軍隊なら、拘束された軍人は「捕虜」となり、ジュネーブ条約などで人道的扱いを受ける。

 だが自衛隊は軍隊ではなく、政府も後方支援任務について「武力行使に当たらない為に、条約の適用はない」と答弁している。「他国は軍と見るのに、日本は軍ではないと言う。その矛盾が自衛隊の加憲で拡大する。例えば自衛隊員が捕虜になった時どう扱われるか。非常に立場が不利益要因である。強大な軍事力を有する軍隊の暴走化は止められず「戦前が」良い前例である。正に、前者の轍を踏まないことを願う。