NPO法人Team Sato Urayasu(略称TSU)水泳クリニック

 

【NPO法人TSU水泳クリニックってどんな団体?】

 

「誰でも 段階的に 笑顔で 上達」

こんにちは。理事長の佐藤です。

 

私の水泳指導歴は31年目となります。この間に「誰でも段階的に上達できるカリキュラム」を創案し、問診を元に「キレイな水泳に仕上げることを第一に指導」としております。

 

NPO法人TSU水泳クリニックでは四泳法の技術の習得・練習と同時に、水慣れ目的や泳ぐための体幹作りを目的としたドリル練習を行います。その結果、「泳ぎに自信が持て笑顔で水泳を続ける」ことが出来ます。

 

「1人でも多くの人にキレイな泳ぎを伝授」したい願いと想いを込めて、NPO法人TSU水泳クリニックは非営利事業の一環として活動中です。 「現在の貴方の泳法を診断」します。

 

【TSUの3大特徴】

 

誰でも楽しく出来ます 。

 

1.指導者

 

 実績と経験を有する「指導歴32年の水泳ドクター」が直接に指導します。

 

2.カリキュラム

 

 誰でも目標達成可能な「スイムアップ科目表で上達の道すじ」を支援します。

 

3.誰でも出来る

 

 子どもからシニアの方(障がいのある方を含め)に至るまで幅広い世代の方々が「誰でも参加出来、誰でも楽しく出来」ます。

 

 正に「生涯スポーツ」としての水泳道です。

 

 ※ ご日程等は「予約と成っており、事務局にて指定日をご連絡」します。

 

The NPO Team Sato Urayasu (abbreviation TSU) swimming clinic
[What organizations me the NPO TSU swimming clinic? "Anyone stepwise progress with a smile," Hello. It is Satou president. My swimming instructor history will be 32 years. And invented the "anyone stepwise progress can curriculum" During this time, we have a "guidance to be finished in a beautiful swimming to first" interview to the original. At the same time as learning-practice of four stroke technology in the NPO TSU swimming clinic, do the drill practice for the purpose of the trunk making for swim water accustomed purpose and. As a result, you can "to continue swimming with a smile and confident to swim." And the hope and desire that you want to "teach a beautiful swimming in a lot of people even one person", NPO corporation TSU swimming clinic is in action as part of the non-profit business. I will "diagnose your stroke current"

[3 large feature of the TSU] I can happily anyone.
1. Leader
Have a track record and experience "swimming Doctor of guidance history '31" will guidance directly.
2. Curriculum
Anyone to help goals achievable "Way of progress in the swim-up subjects Table".
3. Anyone I can
People of ages ranging and towards the senior from children (including those with disabilities) is "it is possible to join anyone, anyone can happily" Masu. It is a swimming road as just "lifetime sports".
※ The schedule, etc. "We are a reserved, please contact the specified date at the secretariat" will.

「プロフィール」

理事長 佐藤 紀子

 

「専門学校等」

東京YMCA社会体育科 (公財)日本水泳連盟指導員 

 

 (専門指導者)

(公財)日本体協公認スポーツ指導員

  

「実績」

水泳指導歴32年 南葛西中学校、葛西三中挍、小岩中学校及び他数校指導中

 

「記録」

若年より上位入賞記録を連続達成

ジャパンマスターズ 常に上位入賞を更新中

 

"Profile"
President Noriko Satou
"Qualification, etc."
Tokyo YMCA Social Physical Education (College) (public goods) Japan Swimming Federation instructor public goods) of Japan Taikyo certified sports instructor 
"Track record"
Swimming instructor history '31 public Minamikasai、KasaiSanchu、Koiwa junior high school and several other schools guidance in
"Record"
Continuous achieve top finishers record than young
Japan Masters always Updating top finishers

「2018年会長の道標」 ※個人の感想文です。"2018annual length of signpost (excerpt)" ※ It is a personal opinion.

 

「欧州失敗に学ばない政府が外国人移民」の日本

 

 第4次安倍改造内閣が進める外国人労働者の受け入れ拡大政策により、我が国に移民が押し寄せる。実際は出稼ぎが目的の“留学生”の受け入れや、“不良外国人”らによる犯罪ネットワークなど、すでに日本社会が抱えている問題はある。「移民大流入」がもたらす未来とは「欧州の外国人移民問題」が発生する。

 

済アナリストの森永卓郎氏は、「政府は外国人労働者を受け入れ、低賃金で労働力だけを奪おうとしています。それによって、企業は低賃金の恩恵を受け、利益をすぐに享受できます。一方で、受け入れによるデメリットは、少し遅れる形で国民全体に及びます。その1点目は賃金の低下。安価な労働力が流入すれば、賃金は当然低下します」と主張したうえで、一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授による試算を持ち出して、こう続ける。

 

「外国人単純労働者を100万人受け入れると賃金は24%下がります。これは雇用する側にはメリットですが、働く側には大きなデメリット。特に下がるのは、パート、アルバイトの賃金です。そうなると、定年後の人たちが最も影響を受けます。年金の支給年齢が上がるなか、定年しても年金をもらえるまで低賃金労働をせざるを得なくなります。2点目は行政コストの増加です。外国人労働者は一部を除いて所得が少ない部分は、納める税金も少ない。一方で、失業対策や住宅対策、そして日本語が喋れない子供の教育費の助成などで、日本人以上に費用がかかります。

 

結果、財政はさらに悪化し、それで増税ともなればそのコストを負担するのは国民です」3点目は社会保障コストの増加である。「外国人労働者が中長期的に滞在することになれば、彼らに年金を支払う必要が出てくるかもしれません。低所得者が増えれば、それだけ社会保障のバランスが取れなくなります。4点目は、社会が不安定になることです。例えばヨーロッパでは、外国人が流入したことで、失業や経済の低迷などの社会問題が起こったと主張し、差別的な外国人排斥運動を行なう人々が出てきています。外国人労働者がいないと社会がまわらなくなるにもかかわらず、彼らに対する差別が強くなっていく」(同)

 

 それに加えて、「きつい労働で不満がたまり、犯罪をおかす人も現れる。当然、社会が不安定になります。日本は欧米と比べて外国人労働者が少ない。それが社会の安定に寄与している。目先の利益を優先して外国人労働者を受け入れれば、社会を完全崩壊させる恐れがあります」(同)事実、欧州在住のジャーナリスト・宮下洋一氏は、「今のヨーロッパは、“移民を受け入れよう、助けよう”“人間みな平等だ”という綺麗ごとだけじゃ成り立たないくらい、社会の秩序が乱れています。

 

移民を受け入れないとEU内で白い目で見られますから、受け入れざるを得ないけれども、もうどの国も受け入れまくっていて限界まで来ていますね。今回の日本政府の方針転換によって、日本でも“移民”たちが環境になじめず『不良化』してしまい、価値観の異なる日本人と衝突を起こす可能性は少なくない。また、労働力のために“移民”たちを受け入れたとしても、政府の思惑どおりにいくかどうか。スペインでは、リーマンショックに端を発した08年の大恐慌で、南米系の移民たちがごっそり自国に帰ってしまうということがありましたからね」と、欧州を覆う長く暗い陰を日本に重ねるのだった。

 

 評論家の呉智英氏が、「外国人労働者を日本に受け入れるということは、国内に植民地を作るようなものです。西欧列強が植民地支配を行なったのは、安い資源と労働力を植民地から収奪するためでした。つまり、外国人労働者を安価な労働力として国内へ一層取り込むことは、植民地支配とほとんど変わりません。いずれにしても、必ず、日本人と外国人労働者の間で軋轢が生じると思います。それに、彼らに永住権を認めるというなら、参政権だって問題になります」 と苦言を呈すれば、東大名誉教授の平川祐弘氏は、こう訴える。

 

「これは甚だ難しい問題ですよ。日本は、外国からモノはどんどん輸入しましたがヒトはほとんどいれてこなかった。それが、これまで日本が『天国』のような場所だった所以です。心配なのは、外国人労働者の子供たちがどのように育つのかということ。うまく日本に馴染むことができるかどうか。これまで、日本は案外、世界の中でも暮らしやすい土地でしたが、これから暴動が起きるのかどうなるのかはわかりません」受け入れたものがトロイの木馬だったとしたら、それは悪い冗談でしかない。

統治機構は江戸幕府の仕組みで「都道府県150年は時代終わった」 

日本この国の仕組みが制度疲労を起こしていることは、火を見るより明らかだろう。だが、なかなか抜本的改革は実現しない。経営コンサルタントの諸氏は、「今年が明治150年というなら、国を造り直す真の『維新』をやるべきだ」と指摘する。憲法改正を行わなくても「システム改革」ができる。


 今年はNHK大河ドラマ『西郷どん』が放映されるなど、世の中は明治維新150周年記念が花盛りだ。安倍晋三首相も年頭所感や施政方針演説で「本年は、明治維新から150年の節目の年」「明治の先人たちに倣って、今こそ、新しい国創りの時です」と明治維新に倣う姿勢を盛んに強調している。だが、それを言うなら、文字通り「維新」=国を造り替える革命を実現(憲法改正しなくても可能です。自民党の4項目も同様です。)すべきだ。口先だけは誰でも言える。国民は支持しない

 平成が始まった30年前、「平成維新」と銘打ち、江戸時代から続く日本の中央集権の統治機構はゼロベースの改革で根本的に造り直さなければならないと主張したのである。「新・薩長連合」を立ち上げて道州制の導入や統治機構改革などを提唱したい。しかし、その具体的な問題解決策は、残念ながら未だに何一つとして実現していない。都道府県の反対と首相のリーダーシップの欠落にある。ここに「安倍総理に対する国民の仮称リコール制度法を立法化」したい。

 なぜゼロベースの改革が必要なのか? これは会社でも同じだが、既存のシステムを前提として少しずつ直すというやり方では、本質は変わらないからだ。その場しのぎの小手先の改革はすぐに陳腐化してしまうので、制度疲労した組織やシステムはゼロから造り直すべきなのである。つまり、日本が現在の低迷・停滞から脱するためには、150年前の明治維新と同じではなく「道州制を起こして身近な地域体に取り戻す」ことが地域主体がなければならないのだ。

 この国の統治機構(区割りの場所ではない。)は基本的に江戸時代のままで過度な中央集権となっているし、それに上塗りしただけの明治時代の名残も山ほどある。の最たるものが「都道府県」である何が故郷なのか、それ以前は北条氏や鎌倉幕府にも「統治機構や区割りは」あった

 当時の田舎士族の明治政府は中央集権を強化するために諸大名から天皇に領地(版図)と領民(戸籍)を返還する「版籍奉還」と、それまでの藩を廃止して同一地位の地方統治を府と県に一元化する「廃藩置県」を行ない、その区割りが「都合の良いように」今も行政単位として存続している。都道府県はすべてが特別の場所ではなく、京都が首都であって東京都は「日本の首都ではない」ことはご存じの通りである。「何処が都心で、何処が田舎はなく何れも田舎(京都より観ると)」である。

 しかし、現在の「都道府県」は、実はあまり意味がない。廃藩置県は、江戸時代の藩を合併したり分割したりして都道府県に置き換えただけであり、地方自治体と呼ばれている地方公共団体(都道府県と市区町村)は、江戸時代以来の中央集権の統治機構の下で、単に「国から業務を委託された出先機関」でしかないのである。

 しかも、都道府県と市区町村には定義がない。たとえば、山岡鉄舟の本を読むと、廃藩置県に伴い新政府に出仕して伊万里県権令(現在の佐賀県知事に相当)に任命された鉄舟は、命がけで鍋島藩の財産と権限を取り上げ、彼自身の判断と力ずくで新しい佐賀県を造っている。

 裏を返せば、都道府県は何らかの定義や法体系に基づいて形成されたものではないわけで、これは市区町村も同じである。憲法第8章に準拠した地方自治法にも「普通地方公共団体は、都道府県及び市区町村とする」「特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする」としか書かれていない

 さらに日本には「政令指定都市」という、わけのわからない行政単位もある。「人口50万以上の市」で「都道府県と同じ権限を持つ」とされている。たとえば、神奈川県の場合は政令指定都市が横浜市、川崎市、相模原市の三つ、福岡県の場合は福岡市、北九州市の二つがあるため、県知事の役割や権限は極めて小さくなっている。ほかにも、「国家戦略特区」などの例外を設けて、政府が“上から”目こぼししたりしている。

 本来は、明治維新で廃藩置県を行なった時に都道府県や市区町村の概念と役割をきちんと定義すべきだったのにそれをしなかった。その上、政府が次々に新たな制度を作るから、地方自治体は役割が不明確で中途半端な状態になってしまったのである。そして、そもそも自治体とは名ばかりで三権のいずれも持っていないために「自治」は全くできない。いま日本が低迷・停滞から抜け出せない最大の理由が、ここにある。。                      

 

安倍首相消費税増税指示が株価急落一因

内外株式市場で株価が急落しているが、その一因は日本にもある。安倍首相は10月15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示した。菅官房長官は「消費税率については、法律に定められたとおり、来年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は2%ですが、前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」と述べた。

 

しかし、その菅官房長官は10月7日のNHK番組で次のようにも述べている。「消費税引き上げはリーマンショックのようなことがない限り実施する」この言葉は、「リーマンショックのようなことがあれば実施しない」という意味だ。安倍内閣は2016年6月に消費税増税を延期した。

 

2017年4月に延期していた消費税増税を、さらに1年半延期することを発表した。このときに使った理由が「リーマンショックのようなこと」だった。2016年5月の伊勢志摩サミットで安倍内閣は内外の経済金融情勢がリーマンショック前に似ているとした。

 

客観的に見れば、情勢は「リーマンショック後の」状況にやや類似するものだったがこれを理由に消費税増税再延期を決めた。最大の理由は、「選挙があるから」だった選挙用のアピールとして「増税延期」が用いられた。「リーマンショック」というのは、取って付けたような「口実」に過ぎなかった

 

選挙対策に「増税延期」を使っただけである。したがって、2019年も、再び「増税延期」が選挙に使われることになると考えられる。しかし、今回は、「増税延期」を打ち出しても選挙に勝てないだろう。野党がどのような政策を提示するのかにもよるが、野党は「消費税減税」、「消費税廃止」を打ち出すべきだ。

 

野党が「消費税減税」なら、安倍内閣が「消費税延期」のカードを切ってもインパクトはない。そもそも、消費税増税政策が間違っていることを、日本の主権者は認識しなければならない。以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。1989年度と2016年度の税収構造の実態だ。税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だった

 

このなかで主要税目の税収が激変した。

 

(1989年)   (2016年)
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円(約4兆円減少)
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円(約9兆円減少)
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円(約14兆円増加)

 

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
である。

 

以上の通り、消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。一銭も財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。

 

消費税を減税して、所得税と法人税の負担を増加させるべきだ。主権者は消費税減税・廃止を掲げる者のなかから選挙で支援する候補者を絞り込むべきだ。「消費税減税連合」で来夏の国政選挙を戦うべきだ。「リーマンショックのようなこと」は安倍首相の消費税増税指示によって発生している

 

自ら創作する「リーマンショックのようなこと」で「消費税増税延期やキャッシュ決済のみは5%ポイント還元で他の国民の83%には還元はない」は喜劇である。安倍内閣の責任は重大だ。

       憲法上で「自衛隊」を加憲(明記)すると何が変わるのか

1.任務の内容が変わる 

 「災害救助よりも、軍隊としての役割が拡大する」侵略行為からの防衛を「主たる任務」、災害派遣など公共秩序の維持を「従たる任務」とする。2015年に安全保障関連法が成立し、行政解釈だけではなく、加憲の集団的自衛権により「第三者への攻撃」の行使も主たる任務に加わった。自民党内で出された改憲案の多くは、自衛隊設置の目的として「我が国の平和と独立を守る」などと明記するが米国の従属国に過ぎない。「国防の目的が前面に書かれれば、自衛隊は憲法上ただの軍隊になる。自衛隊法より、法律よりも上位の憲法に定めた目的が優先される」のである。 

 政府は従来「生命や自由、幸福追求への国民の権利」を定めた憲法13条や刑法36条の正当防衛を根拠に、自衛のために「必要最小限度の実力」の保持は認められるとしてきた。その実力組織が自衛隊だ。「そもそも必要最小限度という言葉も、自衛隊の任務もあいまい」と指摘。「任務や役割が不明確なまま、憲法に自衛隊という器の言葉だけ書かれれば、安保法のように法律で任務が拡大されても、法律よりも上位にある憲法が正当化の根拠を与えてしまう(特別立法として)」と強調したい。

2.統制の限界

  「自衛隊」を憲法に加憲した時、憲法に同位にある条文などの暴走の歯止めとなる仕組みはない。「どの改憲案にも厳格で具体的な制約条項はない」とし、「戦前、軍部の暴走を許した政府などの反省や国民の監視化から、現行憲法は『実力組織=戦力』を持たないという徹底的な抑制をさせた経緯がある。その反省が全く生かされて憲法に加憲する案は危険」と強調である

 現憲法で固有名詞を条文で明記された機関は国会と最高裁判所、内閣、会計検査院のみだ。「自衛隊が憲法上の組織になれば、法律で定めた防衛省より上位になってしまう」ことを知るべきである。「現憲法に明記されたのは三権など独立機関だけで、シビリアンコントロールさせる為に、自衛隊は内閣の下位の行政組織にすぎない。自衛隊を憲法に加憲すれば、三権から独立した組織と捉えることになり、大きな矛盾と統制が及ばない余地を残す」こととなる

 自民党内で憲法調査会の承認、その他の統制」に服するとした改憲案も示されたが、承認が事前か事後かはあいまい。「事後承認が可能なら歯止めにならず」に南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽など国会を欺く行政側の姿勢を挙げ「国会が監視機能を果たせるだけの情報が得られるとは到底思えない」と警告する。また、「裁判所は憲法に照らして、法律などの下位の判断は得られても、憲法に加憲されれば同位の自衛隊の判断は不可能」となる。つまり違憲立法審査権の対象外やシビリアンコントロールの歯止めが不可能となる。誰が抑止するのか、軍隊独走も可能だ

3.隊員のリスク 

 「自衛隊が憲法上の組織になれば、これまで以上に他国から軍隊と受け止められ、危険にさらされる可能性は高まる」と考える。安保関連法は違憲であるが「憲法に加憲すれば合憲化」され、法律でも徴兵制度も可能で米軍を筆頭に第三国への弾薬提供や給油など他国軍への後方支援も盛り込まれている集団的自衛権も全面的に可能となる。国際法上、武力行使を行う軍隊なら、拘束された軍人は「捕虜」となり、ジュネーブ条約などで人道的扱いを受ける。

 だが自衛隊は軍隊ではなく、政府も後方支援任務について「武力行使に当たらない為に、条約の適用はない」と答弁している。「他国は軍と見るのに、日本は軍ではないと言う。その矛盾が自衛隊の加憲で拡大する。例えば自衛隊員が捕虜になった時どう扱われるか。非常に立場が不利益要因である。強大な軍事力を有する軍隊の暴走化は止められず「戦前が」良い前例である。正に、前者の轍を踏まないことを願う。

 

                   東京都の首都呼称は間違い

一般的に、「首都」とは、一国の中心となる都市のことを指し、ほとんどの場合にはその国の中央政府が所在し、かつ現行憲法に国家元首等の国の最高指導者が拠点とする都市のことをいいます。東京都23区は「総務省の圏域問題で、豊島区、千代田区などの人口減少、住居者減少、税収問題で頭を抱えている」ことを地方自治体の5万人以下の複数連携(実際は合併)で約半数となり「道州制移行が進め」られている。 

日本の場合、戦前の憲法等は天皇が国家元首とされてきたために、平安京遷都以降については京都を首都と解するのが一般的なようにも思われるが、それにしても鎌倉幕府や江戸幕府には、武家政権が「天皇の手足」として関東に幕府が所在していた。当然に「官位が天皇の朝廷」の京都より付与し京都の首都が頭脳として、幕府の鎌倉や江戸は政治などを行っていた

「そうはいっても、明治2年に明治天皇が東京市に仮住まいしてからは、東京市が首都でいいのでは?」と考えるのが一部のようにも思われますが、現在も法律上では「どの都市が首都であるか」という明確な定義がなされていないのです。つまり「首都圏整備法(一都三県を首都圏)」で首都圏のみ定めている。具体的には、「都県を廃止」して「首都圏〇〇〇」と称することが本筋である 

いまだに京都は都である

ちなみに遷都を行う際には、そのときの天皇が『何時いっか何処々々に都を遷す』と宣言しています。いわゆる『遷都の詔勅』と呼ばれるもので、和銅3年(710年)の平城京遷都、延暦13年(794年)の平安京遷都の折にも、発せられています。

もちろん、『東京遷都』に際しても、慶応4年(1868年) 717日に、明治天皇が『江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書』を名称変更を発しています。しかし、上記の詔書の原文では「因テ自今、江戸ヲ稱シテ東京トセン。是朕ノ海内一家、東西同視スル所以ナリ。衆庶、此意ヲ體セヨ」となっており、都を遷すとはどこにも書かれていません。ただ江戸幕府の呼称を「東京」と変え、さらに「衆庶、此意ヲ體セヨ」と書いてあるだけで、この詔では東京市に都を遷すと宣言したことにはなっていません

また、この『江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書』が出された翌月の827日に明治天皇は京都で即位され、即位の宣命には「掛けまくも畏き平安京に御宇す倭根子天皇(やまとねこのすめらみこと)が宣りたまふ」と書かれており、この時点ではまだ京都が都であることは明白です

明治2328日、明治天皇が東京市に着き、幕府の江戸城改め皇城へと入り。そして、明治天皇が、明治23月に東京市に行かれたのは「行幸」であって、「行幸」とは天皇が一時的にご旅行すること。旅行が終われば、当然京都へ還幸することを意味する。明治天皇は京都に正式に還幸されないまま崩御したことになる。実際に、このとき明治天皇は、「ちょっと(東京へ)行って来る」と言って、京都を出たと言います。「ちょっと行って来る」と言う以上、当然、「暫くしたら(京都へ)帰って来る」と言う訳で、当時の京都の人達は、東京への『遷都』では無く、あくまで『行幸』だと考えていたと言えます。 

また、依然として京都御所の紫宸殿に高御座が残されていることは、未だに「東京市が一時的な代理的都市」であることを意味しているともいえます。おそらく、当時の状況からすると、大々的に「東京市を都とする」と打ち出すことは、諸処にはばかられるところがあったのでしょう。明治政府自体ができたばかりの新米政権でしたし、天皇が東京市に移って安定した状態に入るかどうかが不明なこの時点では、あえて曖昧な状態にしておくことで、後にどのようにでも対処できるようにしておいたのではないか推察する。

法律(改正地方自治法含め)よる解釈論 

東京市が首都であると明確に定義と法治国家として現行法の定めが無く、旧法、慣習法などの読み方によって、東京市(東京都)を唯一の首都と解する人達もいるようですが「本筋が間違い」です大阪都構想にあるように「首都の名称ではないので都構想を」行っているまた、大都市地域特別区設置法は、「この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、〇〇都及び特別区の設置を行うことができる」と定めるものであり、従前、地方自治法において特別区の設置を(地方自治法281条第1項は「〇〇都及び特別区は、他の道府県でも使用出来る。」以上が日本の首都ではない法的根拠である

太平洋戦争時による解釈

1943年(昭和18年)に制定された「東京都制」(昭和18年法律第89号)は、太平洋戦争下における、いわゆる戦時法制の一つであり、その目的は「帝都たる東京市に真の国家的性格に適応する体制を整備確立すること」、「帝都に於ける従来の府市併存の弊を解消し、帝都一般行政の、一元的にして強力な遂行を期すること」、「帝都行政の根本的刷新と高度の効率化を図ること」にあったといわれています。この東京都制は、1947年(昭和22年)の地方自治法の施行に伴い廃止されました 

首都圏整備法(現行法)による解釈 

首都圏整備法は、首都建設法を強化したもので、首都建設委員会が作成した衛星都市整備促進法案、工業整備法案を統合したものでした。首都圏整備法(昭和31年法律第83号)(定義)第二条 この法律で「首都圏(都心)」とは、東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域をいう。具体的には「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県」を言う。

 

家計管理の視点とお客様の危険を考えないキャッシュレス決済世相


なかなかキャッシュレス決済に踏み切れない日本人の多くは、現金決済であることに安心感を覚えていることだ。その安心感は、自分が使うことができる「お金」が目に見えることによって得られている。つまり、お金の動きと把握しやすいことをメリットと考えているのだ。

では、実際の家計面から考えてみよう。家計がうまく管理できず「今後の年金生活の貯蓄やローンが作れるようになりたい」と考えている人達には、クレジットカードは利用しない。これは、沢山の日本人が感じる現金主義のメリットと同様に「お金の動きと把握しやすい」からだ。家計管理が苦手な人には、まず、自分は何にいくら使っているのかを知ることが大切だ。それ以外に現金主義は非常に役に立つ。クレジットカードのような後払いシステムではないので、収入と支出で混乱することも少ない。

また、使いすぎの防止効果もある。家計をうまく管理できない人は、収入の中で支出を抑えるという感覚が鈍い。クレジットカードなどを利用しているとお金の動きが分からなくなってしまう。自分ではそんなつもりはなくても、簡単に収入以上の支出をしてしまうことがあり、マイナンバーの様に第三者に財産管理されて余計な税金を加算ゆ徴収される切っ掛けにされたり「国内外で簡単に盗用された場面は」日本人の多くは経験している。

とにかく、現金主義はお金の動きが目に見えることで使い方の把握がしやすいので、節約しようという気持ちが起こりやすい。そのため、「将来の貯蓄上手支払上手」であるケースも多い。

現金主義は視覚的・感覚的にお金の動きと管理に最大のメリットがあり、貯まる様子もよく見えるので、減らしたくない。上手に使いたいという「将来の貯蓄に切実な」気持ちがある。これらは今後共に益々大切となる。

つまり、何故に現金主義に拘るのかは、何をいくら使ったか感覚的、視覚的に把握しやすい。収入以上にお金を使うことを防ぐことができること。。将来の年金生活や年収が少ない若年層に貯蓄管理は生活上必要である。マイナンバーに利用され課税に利用されたり、カードの盗用されない「日本人の安全管理等」のようなことが言える。来年は「消費税増税でスマートフォンで管理」する。

また、一つ忘れてはいけないのは、現金主義であれば「匿名」での決済が可能であるということもメリットの一つだ。カード社会では、そのカードの所有者管理上デメリットの甘受や「成り済ましが所有者とされたり」となっている場合がほとんどで、マイナンバー拡大に於いて誰が何を買ったのかを監視されている状況に近く使われる。

 

それがないことも、現金主義においてはメリットと言えよう。また「カード決済オンリーは企業側のその利便性と傲慢さを強調しているが、主権者のお客様である日本人あっての企業活動を視点に添えた考えた方や姿勢が散見」されないことも指摘したい。外国とは異なり文化的、歴史的及び長年の知恵に基づいている。

 

医師が患者だったら対症療法の薬は服用しない本音

「私は血圧が高いのですが、薬は一切飲みません。血圧は低いほうがいいと言う医者は少なくありませんが、歳をとると血管が固くなるので、身体に異常がなくても血圧は上がります。これは自然なことです。高齢者にあえて血圧を下げる降圧剤(アダラート、ブロプレス、アムロジンなど)を使わなくてもいい。

 むしろ血圧を下げすぎたために、脳に血液が回らなくなり、失神することもある。最悪の場合、肝臓や腎臓に障害が出ることもある」『大往生したけりゃ医療とかかわるな』などの著者で、前高雄病院理事長の中村仁一氏)はこう語る。

 

医者は患者には勧めるが、もし自分が患者なら飲まない薬がある。中村氏が続ける。「私は風邪を引いても、風邪薬(PL配合顆粒など)はもちろん解熱剤も飲みません。そもそも風邪を引いて熱が出るのは、身体が早く治そうとしている証拠です。ですから、わざわざ解熱剤を飲んで下げることはないのです

 

風邪に特効薬はない。これは医者にとっては常識だ。だが何も薬を出さないと儲からないので、意味のない薬を患者に処方しているのだ。「風邪の患者が来ると、抗生剤(クラリス、ジスロマックなど)を出す医者がいますが、私は飲みません。

 

抗生剤は細菌感染を防ぐためであって、風邪には効果がありません。むしろ飲みすぎると耐性菌ができて、いざという時、薬が効かなくなる」(はるひ呼吸器病院病理部長の堤寛氏

高齢になれば多くの人が、何らかの生活習慣病の薬を飲んでいる。だが、「高コレステロール血症などに処方されるスタチン剤(クレストールやリピトールなど)は飲まない」と答えた医師は複数いた。

 元東海大学医学部教授の大櫛陽一氏もその一人だ。「コレステロールは身体に必須の物質です。それを薬で無理に下げると、がんや肺炎、うつ病のリスクが高まることが報告されている'15年に厚生労働省は、食事摂取基準でコレステロールの摂取制限を撤廃しています。米国ではもっと前から、コレステロール低下施策を中止している

 

つまりコレステロールは高くても問題ないと国がお墨付きを与えているのに、無駄な薬を出し続ける医者がまだまだいる。 自分が飲みたくない薬として糖尿病薬を挙げた医者も多かった

 

薬に頼らなくとも食事や生活習慣を見直せば、血糖値は下げられるので、私は飲みません」(東京医科歯科大学名誉教授の藤田紘一郎氏)

 

「血糖値の下がりすぎが怖いので、SU剤(グリベンクラミドやアマリールなど)は飲みたくない。実際、私は過去に3度、低血糖で倒れました。あのまま飲み続けていたら死んでいたかもしれない」(医師で医療ジャーナリストの富家孝氏)

実際、低血糖によりふらつきや眩暈を起こし、転倒し骨折すると寝たきりになる齢者も増えている。だから医者たちは飲まない。鎮痛剤として広く処方されているロキソニンやアスピリン。誰しも一度は飲んだことがあるだろうが、実は医者自身は殆ど飲んでいない

「腰の痛みを感じ、ロキソニンを服用したらなんと血尿が出た。副作用の可能性が高いと判断し、中止したところ正常になりました。痛い時に我慢する必要はないが、消化管出血や腎不全リスクがあるので、飲むとしても短期に留めている」(健康増進クリニック院長の水上治氏。

クリニック徳院長の高橋徳氏が「百害あって一利なし」とまで言い切るのが、鎮痛剤のリリカだ。「リリカは知覚神経に存在するカルシウム受容体を阻害し、痛覚の伝導を遮断するとされています。しかし、カルシウム受容体は知覚神経のみならず意識や思考に関する神経にも存在しています。

リリカはこれらの神経活性をすべて抑制するので、多彩な副作用が発生する。しかも痛みを抑える神経の活性も抑え込んでしまうので、やがて鎮痛効果もなくなる」整形外科医で望クリニック院長の住田憲是氏も続ける。

「いま医療関係者の中で一番流行っているのが鎮痛剤のトラムセットです。痛みが取れるからと整形外科医の間でも一番売れている薬ですが、私は飲みたくない。この薬は一種の麻薬みたいなものです。飲むと頭がぼーっとし、吐き気や便秘、痙攣など副作用も非常に多い

痛みを抑えることもできず、副作用だけが残る。にもかかわらず、「とりあえず」といって処方する医者は後を絶たない。アトピーやリウマチなどの治療にも使われ「魔法の薬」とも言われるステロイド。しかし、患者には処方するが、自分では使いたくないというのが医者たちの「本音」だ。

「ステロイドは対症療法に過ぎず、根本的な治癒にはなりません。リウマチによく使われる副腎ステロイドは、免疫抑制効果があるので感染症のリスクが上がるし、腎臓にも負担がかかる」(高橋氏)「短期間の服用ならいいのですが、ムーンフェイス(顔が腫れ丸くなる症状)や下痢、精神不安などステロイドは様々な副作用が出るので長期間の服用はしない」(南越谷健身会クリニック院長の周東寛氏)

高齢者によく出される骨粗鬆症薬のビスフォスフォネートも自分では飲まない薬に挙がった。「この薬は、骨密度をUPさせるとして安易に処方され整形外科のドル箱になっています。この薬は骨代謝を抑制し、老化した骨細胞を温存する代わりに、骨の柔軟性は失われていく。そのため顎骨壊死や骨幹部骨折など重篤な副作用が起きることがある。非常にリスクの高い薬なんです」(ポーラのクリニック院長の山中修氏。

昨年、日本老年医学会が、高齢者は薬の服用数が増えれば増えるほど健康を損なうと警告を発した。特に高齢者は、腎臓や肝臓の機能が衰えてくるので、薬を体内で消化できない。つまり「薬が病気を作っている」と言っても過言ではない。中でも代表的なのが「うつ病」だ。抗うつ剤の市場は右肩上がりで、'22年には1500億円を超えると見られている。

セロクエルなど依存性が強い向精神病薬は服用したくない」(前出の周東氏)「抗うつ病薬は、製薬会社が儲けるために作られたものなので、私は飲みたくありません。実際、以前勤務していた病院で、うつ病だと診断されていた患者さんのほとんどは低血糖、低血圧が原因でした(千代田国際クリニック院長の永田勝太郎氏)

現在、認知症を完全に治癒する薬は存在しない。だが実際には認知症薬と称した薬が、多くの患者に処方されている。中でもアリセプトは、暴力的になるなどの副作用も多数報告されている。

「認知症薬の効能については、進行を遅らせるという言い方をしていて、治すとは言っていない。そんなエビデンスがしっかりしていない薬を飲み続ける必要があるのかは疑問です」(大阪大学人間科学研究科教授で循環器内科の石蔵文信氏・医者の間でも様々な意見がある。複数の意見を参考に、薬物ま実態の一部を紹介したがどんな薬を対症療法として服用するのか否かはを患者自身が一度考えてみることが必要である。