NPO法人Team Sato Urayasu（略称TSU）水泳クリニック

【NPO法人TSU水泳クリニックってどんな団体？】

「誰でも　段階的に　笑顔で　上達」

こんにちは。理事長の佐藤です。

私の水泳指導歴は３5年目となります。この間に「誰でも段階的に上達できるカリキュラム」を創案し、問診を元に「キレイな水泳に仕上げることを第一に指導」としております。

NPO法人TSU水泳クリニックでは四泳法の技術の習得・練習と同時に、水慣れ目的や泳ぐための体幹作りを目的としたドリル練習を行います。その結果、「泳ぎに自信が持て笑顔で水泳を続ける」ことが出来ます。

「１人でも多くの人にキレイな泳ぎを伝授」したい願いと想いを込めて、NPO法人TSU水泳クリニックは非営利事業の一環として活動中です。 「現在の貴方の泳法を診断」します。

【TSUの３大特徴】

誰でも楽しく出来ます 。

１．指導者

　実績と経験を有する「指導歴3２年の水泳ドクター」が直接に指導します。

２．カリキュラム

　誰でも目標達成可能な「スイムアップ科目表で上達の道すじ」を支援します。

３．誰でも出来る

　子どもからシニアの方(障がいのある方を含め)に至るまで幅広い世代の方々が「誰でも参加出来、誰でも楽しく出来」ます。

　正に「生涯スポーツ」としての水泳道です。

　※　ご日程等は「予約と成っており、事務局にて指定日をご連絡」します。

The NPO Team Sato Urayasu (abbreviation TSU) swimming clinic
[What organizations me the NPO TSU swimming clinic? "Anyone stepwise progress with a smile," Hello. It is Satou president. My swimming instructor history will be ３２ years. And invented the "anyone stepwise progress can curriculum" During this time, we have a "guidance to be finished in a beautiful swimming to first" interview to the original. At the same time as learning-practice of four stroke technology in the NPO TSU swimming clinic, do the drill practice for the purpose of the trunk making for swim water accustomed purpose and. As a result, you can "to continue swimming with a smile and confident to swim." And the hope and desire that you want to "teach a beautiful swimming in a lot of people even one person", NPO corporation TSU swimming clinic is in action as part of the non-profit business. I will "diagnose your stroke current"

[3 large feature of the TSU] I can happily anyone.
1. Leader
Have a track record and experience "swimming Doctor of guidance history '32" will guidance directly.
2. Curriculum
Anyone to help goals achievable "Way of progress in the swim-up subjects Table".
3. Anyone I can
People of ages ranging and towards the senior from children (including those with disabilities) is "it is possible to join anyone, anyone can happily" Masu. It is a swimming road as just "lifetime sports".
※ The schedule, etc. "We are a reserved, please contact the specified date at the secretariat" will.

「プロフィール」

理事長　佐藤　紀子

「専門学校等」

東京YMCA社会体育科　(公財)日本水泳連盟指導員 

　(専門指導者)

(公財)日本体協公認スポーツ指導員

「実績」

水泳指導歴35年　南葛西中学校、葛西三中挍、小岩中学校及び他数校指導中

「記録」

若年より上位入賞記録を連続達成

ジャパンマスターズ　常に上位入賞を更新中

"Profile"
President Noriko Satou
"Qualification, etc."
Tokyo YMCA Social Physical Education (College) (public goods) Japan Swimming Federation instructor public goods) of Japan Taikyo certified sports instructor 
"Track record"
Swimming instructor history '３2 public Minamikasai、KasaiSanchu、Koiwa junior high school and several other schools guidance in
"Record"
Continuous achieve top finishers record than young
Japan Masters always Updating top finishers

国民が戦いの主役で政府は協力者が正しい姿

コロナウイルス感染状況について私たちは正確な事実を海外に発信する必要がある。三つの重要な事実がある。

第一は、日本政府が発表している感染者数が実態の感染者数ではなく、感染確認者数に過ぎないこと。

第二は、安倍内閣による「ここ１、２週間が極めて重要」との表現の意味。

何に対して「ここ１、２週間が極めて重要」なのかが問題だが、念頭に置かれているのは「東京五輪」であって、「日本の国民の生命と健康」ではないということ。

第三は、安倍内閣がコロナウイルスＰＣＲ検査を拡大しないことによって、感染者が感染者として確認されず、その結果として感染が拡大する可能性が高いこと。

２月２５日に示された「基本方針」は、ＰＣＲ検査について、「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査に移行しつつ、国内での流行状況等を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する」とした。

要は、ＰＣＲ検査の対象を「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断」に限定したのだ。「感染の疑いがある者に対して、検査能力をフルに活用して検査を実施する」方針が示されなかった。安倍内閣はこの基本方針にしたがって、検査妨害を実行している。

立憲民主党の川内博史衆院議員は衆院予算委員会質疑で、安倍内閣が北海道で検査妨害を実行している疑いを指摘した。コロナウイルス感染者の８割程度は軽症者であると見られている。ＰＣＲ検査の対象を「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断」に限定すれば、大多数の感染者の確認ができなくなる。その軽症者が感染を拡大させる可能性はきわめて高い。 

日本全国各地で感染が確認された者の多くが東京や大阪で感染したものと見られている。東京や大阪の感染者数は公表されている数値よりもはるかに大きい可能性が高い。厚生労働省が感染者数を公表しているが、これはあくまでもＰＣＲ検査で感染が確認された者に限られる。 

諸外国に対しては、 

１．日本では広範なＰＣＲ検査を実施していないこと、

２．したがって、感染確認者は感染者のなかのごく一部を示しているに過ぎないこと、を明確にアナウンスするべきだ。

諸外国が入国制限等の措置を決定する際、日本の公表感染者数を実際の感染者数と認識してしまうと、適切に判断できなくなるからだ。厚労省は、感染確認者数と別に、推定感染者数を公表するべきだ。

安倍内閣は３月２日の週からＰＣＲ検査を保険適用にする方針を示したが、医師の判断で保健所を通さずに民間検査機関に検査を発注することが認められるかどうか明確になっていない。この部分が何よりも重要だ。 

加藤勝信厚労相は２月１７日に１日あたり３８００件（７日間で２６６００件）を超える検査が可能になったことを明言した。しかし、２月２６日の衆院予算委員会で加藤厚労相は「２月２８日から２４日の７日間の検査実績は合計で６３００件、平均すると、１日９００件である」と述べた。

野党の追及に対して加藤厚労相は、「どこにネック（障害）があるのか今調べている」「少なくとも３８００を超える能力があるわけでありますから、それをしっかり活用していく」と答弁したが、こんな答弁を許すことが問題なのだ。 

陣頭指揮する行政機関トップの加藤厚労相が「どこにネックがあるのか調べている」と言っているのだ。実権のまったくないお飾り大臣であることを告白しているに等しい。だが、真実はこの答弁とはまったく違うと推察される。恐らく安倍内閣の意向で加藤厚労相が検査妨害を指揮命令しているのだ。

検査が保険適用になっても、ＰＣＲ検査対象を「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断」とする「基本方針」を「感染の疑いがある者に対して、検査能力をフルに活用して検査を実施する」方針に変更することを安倍内閣に認めさせなければ事態は変化しない。

保険適用が確認されても検査拡大が実現しなければ意味がない。野党の存在意義が問われてる。　

安倍内閣が検査を忌避する「特殊な事情」

ＴＢＳ「Ｎｅｗｓ２３」で上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が的確なコメントを提示した。詳細を水島宏明氏が紹介してくれているのでご参照賜りたい。新型コロナウイルス感染拡大に対して、学校や自宅待機等(家族が感染)ではなく、真っ先に全力を投入するべきことは検査体制の拡充である。

この点について、上氏は次のように指摘した。「軽い症状の人がふだん通り働いて周囲に（ウイルスを）まき散らす。したがって、そういう方々に正確に診断することは本当に大切なこと。」「高齢と称する人達の持病をもった方で亡くなっている。弱い立場の患者さんが全員では無く中には存在している。

そういう人には早く診断して、早く治療しないといけない。最近になって、効く薬がわかってきている。どうして入院を要する肺炎まで待たなきゃいけないのか。これは医療倫理にかかわる問題。常識ではありえない。」極めて当たり前の、当然のことを理路整然と指摘した。

コロナウイルス感染は国内で確実に拡大している。安倍内閣はＰＣＲ検査に巨大な障壁を設置して、検査による感染者数確認を阻止している。しかし、そのことによって感染拡大阻止が阻止されている。自分の利益しか考えない悪魔のような内閣である。

小川彩佳キャスターが、日韓の検査累計数の差について事実を説明した。１日あたり１００件が最大の日本と１万人が最大の韓国の相違が存在する。韓国の累計検査数は２月２５日１６時時点で４０３０４件。日本の累計検査数は９１３件（厚労省は一部、地方の数字が反映されていないと説明）。この点について、上氏は「ＰＣＲ検査というのは古い検査で実は非常に簡単。 

ウイルス感染を診断するのに必須の検査。韓国と比べてここまで少ないというのは何かウラがあるというのか･･･。厚生労働省がよほど（検査を）やりたくないのだなあというニュアンスを感じる。」「民間の検査会社は国内に約１００社あって、全体で９００くらいラボを持っている。 

その１つで１００個検査をすると、１日で９万件、検査できる。本当にプロの人たちで精度の管理もしっかりしている。そういうところに頼めば本当に簡単に検査ができる。それをなぜしないのか。やはり特殊な事情があるのだと思う。」「中国の場合は、スイスの製薬企業が即座に検査に入って無償で試薬を提供した。 

それを使ってやったから「国民の長期自宅待機は不要」であり、大量に検査ができた。」日本はできるのにやらない。 

上氏はこう述べた。「一つは予算の問題と、もう一つは感染者を多く見せたくないんじゃないかというウラがあるような気がする。」安倍内閣が２月２５日に決定した対策基本方針では、検査について、「感染症法に基づいて医師の届け出で感染の疑いがある人を把握し、ウイルス検査を行う」とした。

この点について上氏は、「これはもうメチャクチャ」「政府の基本方針」の「入院を要する肺炎患者の確定診断のためのＰＣＲ検査に移行」では、迅速で正確な診断は不可能になる。安倍内閣は発表される感染者数を少なく見せることだけを優先し、早期発見・早期治療が必要な高齢者と称する感染拡大を先送りし、これらの人々を死に追いやるとともに、軽症の感染者を野放しにして感染拡大を推進している。

狂気の内閣と言うほかない。私たちは世界の人々に対して、安倍内閣が感染者数を隠ぺいし、国内での感染拡大を推進している事実を告発する必要がある。尚、コロナウイルスが解明されたことにより、製薬会社から医療現場へ提供される検査キッドは約３０分（１５分になる可能性）で４名の検査が３月上旬に提供される見込みと同時に富士フイルム富山化学の新型インフルエンザに対しての効果ある「アビガン」が治験され、米国のモデルナは「mBNA-1273」を治験薬として出荷した。

日本の学校を休校し公共施設を休館して経済活動を阻害している。早々に「検査キッドでの検査態勢」及び「重篤者には新薬の治験協力を」行うことが求められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　

消費税増税強行がもたらすれいわ大不況

次の衆院総選挙が実施される時期は２０２０年１２月が有力だろう。本年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる。通常であれば、駆け込み消費で大盛況になっている時期だが様相が異なる。街は静まり返っている。

ポイント還元など、消費税増税後の優遇措置が講じられているため、増税前の消費が抑制され、増税実施後も消費の落ち込みが軽微になるとの説明が散見されるが、見通しが甘い。

消費税率１０％は所得の少ない市民の生活を直撃する。一部品目の税率が８％に据え置かれるが、１０％と８％では生活支援の意味を持たない。複数税率に対応するレジスター機器を装備できない零細小売業者は存亡の機に晒されることになる。

複数税率が混乱を招くとともに、ポイント還元に対するハッキング行為が広範に広がる可能性が高い。消費税大増税を控えて、すでに個人消費が深刻に冷え込み始めていると見られる。増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するものになるだろう。

鉱工業生産指数の推移から判断すると、日本経済は昨年１０月を境にすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。二つの重大な事象が日本経済に強い下方圧力を与えている。第一は米中貿易戦争であり、第二は日本の消費税増税政策である。

１０月以降、個人消費は急激な落ち込みを示す可能性が高い。消費税増税によって所得の少ない消費者の消費が一段と落ち込むことになるだろう。米国のトランプ大統領は自由貿易体制そのものを否定するかのような行動を推進している。

トランプ大統領は、２０２０年の大統領再選に向けて中国に対する強硬姿勢を示すことが得策であると判断していると見られるが、この施策が米国経済の深刻な悪化をもたらす可能性がある。トランプ大統領は中国の対米輸出全体に２０～３０％の制裁関税を適用する可能性を示唆している。

これが実施されれば中国経済には深刻な影響が発生するが、中国も報復措置を実施することになり、米国経済への影響も深刻なものになる。最も警戒されているのが、設備投資の急速な冷え込みである。米中貿易戦争の拡大と長期化が現実化すると、企業は設備投資行動を著しく抑制することになる。

この結果として米国経済が深刻なリセッションに突入する可能性がある。また、輸入品への関税率引き上げは輸入品の米国での販売価格上昇をもたらし、個人消費を冷え込ませる原因になる。日本の安倍内閣は韓国に対して敵対的な政策を推進しているが、その影響が日本経済にも重大な影を落とす。韓国訪日客の激減は観光産業にも深刻な影響を与え始めている。

２０２０年に向けて、世界経済が大きく下方に屈折する可能性が高まり始めている。日本で消費税が導入されたのは１９８９年のことだ。消費税は平成の負の遺産と言える。政府は財政再建と社会保障制度維持のために消費税増税を実施してきたとするが、事実ではない。消費税増税の規模と法人税および所得税減税の規模がほぼ一致するのである。

つまり、消費税増税で得た財源は、法人税減税と所得税減税に投入されてきた。この減税によって恩恵を受けたのは富裕層である。他方、消費税は所得の少ない階層の人々に対する過酷な負担増加をもたらしてきた。日本が一億総中流時代に税負担の水平的公平を確保するために消費税を導入するのなら意味がないわけではない。 

ところが、平成の３０年間は、日本の一億総中流が完全に崩壊し、圧倒的多数の中間所得者層が下流へ押し流された時期に相当する。その下流に押し流された人々に鞭を打つ税制変更が強行されてきたのだ。法人税減税と所得税減税は、１％の富裕層の税負担をさらに軽減するものであり、格差急拡大の時代に、その格差拡大をさらに拡大させる政策が採用されてきたのだ。

いま日本に必要な経済政策は、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。このコンセンサス形成が次の衆院総選挙に向けての戦術構築の柱になる8

マイナンバー拒否で住民票消去か安倍政権の統制社会

　本格運用が始まったマイナンバー共通番号で全国の自治体では、誤配や受け取り拒否などでマイナンバー通知カードの大量返戻が問題化しているが、愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性をほのめかしているからだ。安倍政権下の日本は恐ろしい統制社会になりつつある。
■愛知県稲沢市の恐ろしいケース
　稲沢市が返戻者を対象に送付した「通知カード返戻通知書」の文面はこうだ。「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は、いたしておりません」

　消除とは文字通り、消し去ることだ。つまり、通知カードを受け取らず、市役所に引き取りにも来ない住民の住民票は消される可能性がある――と宣言しているに等しい。

　稲沢市は「居住実態の確認の意味で送付した通知書ですが、表現が行き過ぎました。市にも厳しい意見が寄せられています。現地調査で居住実態や親族の有無などを調べ、それでも実態がないと判明した場合は住民票の職権消除もあり得ますが、ただちに消除することは絶対にありません」（市民課）と釈明する。

　住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除とは本来、家出したり、失踪したりした人を想定した制度だ。消除されると、国保や児童手当といったさまざまな行政サービスが受けられなくなる。通知カードを拒否しただけで他の行政サービスが受けられなくなるなんて、行政による“脅し”と受け取られても仕方ないだろう。

「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏はこう言う。「住基法に規定があるからとはいえ、マイナンバー制度と絡めるのは明らかに行き過ぎで、威圧的です。（消除で）高齢者の年金支給がストップする事態が起きるかもしれません」

　怖いのはこうした対応が稲沢市にとどまらない可能性があることだ。総務省は昨年３月、マイナンバー制度の「実効性のある対応」として、各都道府県に対して住基法の活用が有効とする通知を出している。それに対しての都道府県が「住民の意見など」ができないである。右へ倣えの都道府県や市区町村が行政サービスなどのできなく自治権さえできない。

総務省に「マイナンバーと保険証の紐づけ、消費税10％との紐づけ」の見解を問うと「国会対応で忙しい」（住民制度課）とけんもほろろ。国家主義の安倍首相と同様、国民に「丁寧に説明する」気はサラサラないらしい。

消費税ポイント還元＝マイナンバーカード悪魔の連鎖

今年の通常国会は６月２６日が会期末。参議院議員通常選挙は７月４日公示、７月２１日投票になる可能性が高い。参院選の投票日まで４ヵ月しかない。通常国会が閉幕すると直ちに参院選に突入する。この間隙を縫うように６月２８－２９日に大阪でＧ２０首脳会議が開催され、日本が初めて議長国になる。

安倍首相は選挙で大敗しないために、こうした日程を最大限に活用する。通常国会閉幕後の記者会見で消費税増税の再々延期を表明する可能性もある。しかし、野党が消費税減税を強く主張しないなら、消費税増税実施＋ポイント還元で突き進む可能性もある。ポイント還元制度を軸とする政策パッケージは「愚策博覧会」の様相を示す。

クレジットカード等を利用する「キャッシュレス決済」による消費だけがポイント還元の対象になる。より重大な問題は、ポイント還元を受けられる条件が「マイナンバーカードの利用」になる可能性が高いことだ。

「マイナンバーカード」と「個人消費」が直結される。個人のプライバシーを国家が全面掌握する事態に至る。信用できない国家権力がすべての個人情報を握る。財務省は「ポイント還元が欲しければマイナンバーカードを使え」と脅しをかける。あまりにも下品なやり口だ。キャッシュレス決済での消費でなければポイント還元をしない。

クレジットカード会社は財務省、金融庁の天下り機関だ。とても民主主義国家のやり口ではない。零細事業者は客離れを避けるためには、クレジットカード利用に対応しなければならない。ポイント還元対象でない店舗からは消費者が離れる。財務省は零細事業者には消えてもらいたいと考えているのだろう。

複数税率は事業者の事務負担を激増させる。仕入れの仕分け自体も複雑極まることになる。安倍首相が消費税増税に突き進まねばならない最大の理由は、森友事案で財務省に巨大な借りがあるからだ。財務省が事実をありのままに明らかにすれば、安倍首相の退陣は避けられない。

このことから、ポイント還元で消費税増税強行の路線が浮上している。ただし、逃げ道として、日本経済が不況に突入した可能性を確保している。状況を見て、消費税増税再々延期にカジを切れる条件を整えているのだ。ポイント還元でのマイナンバーカード利用強制を野党は糾弾するべきだ。国家による情報収集は国家による人民管理そのものだ。ジョージ・オーウェルの１９８４の世界だ。

消費税・キャッシュレス決済・マイナンバーカードの暗黒の連鎖を容認するわけにはいかない。野党は「最低でも５％」を掲げるべきだ。法人税と所得税の負担を一部適正化するだけで、消費税を５％にできる。法人税と所得税を適正化すれば、いつでも消費税を廃止できる。「最初より消費税を課する意味がなく、単に、税金を自由に使える資金が（自由裁量）欲しいので、財政再建等々（日本は63兆円の黒字国で世界一の債権国）の屁理屈を」使い、特別会計の年金財源は覊束裁量（縛りのある財源は）とは真逆な財源である。

１９８９年度以降の税収実績がこのことを明白に物語っている。消費税増税を決めた中心は、かつての野田民主党だ。旧民主党の悪徳１０人衆が政権交代の偉業を完全破壊した。その罪は万死に値する。この過ちが現在まで尾を引いている。

しかし、「過ちて改むるに憚ることなかれ」である。野党は２０１９政治決戦に向けて、「最低でも５％」を共通公約に掲げるべきだ。これがなければ野党勢力は敗北するだろう。ポイント還元・マイナンバーカード利用強制＝「暗黒の連鎖」を粉砕し、消費税率をまずは５％にまで引き下げることを２０１９政治決戦のテーマに掲げるべきだ。

       老後資金2000万円不足と消費税増税が参院選争点になる

選挙を目前にして国民が注目する数字が大きく報道された。老後の生活のために２０００万円の貯蓄が必要という金融庁の報告だ。安倍内閣はメディアと御用コメンテーターに命令して火消しに躍起だ。

ＮＨＫなどは、９時の定時ニュースは、金融庁報告書によって老後の資金計画を考えるきっかけが得られたとのまとめを示して、そのあとでパンダのニュースを延々と報じた。腐ったＮＨＫ。ＮＨＫで重要ポジションに就くには、上の命令に従う必要がある。

全身全霊で安倍チャンネル、あべさまのＮＨＫの報道に協力しなければならない。目立つポジションに就きたい気持ちは分かるが、全身全霊で御用に徹している姿は、決して美しいものではない。人間の醜い性が浮かび上がって「かたはらいたし」と感じられてしまう。
「かたはらいたし」とは、こっけいで苦々しく感じるさま、笑止千万だ、ということ。今回の金融庁ワーキング・グループの報告書に記載された内容について、政府に媚びを売る人々が、「目新しいことではない」、「年金で生活できるなどと誰も言っていない」などの言説を流布して、問題の火消しに躍起になっている。

それでも、この問題は参院選の大きな争点になるだろう。重要なことは、政府が国民の老後の生活について、必要資金の標準を提示したことにある。政府が資産の前提に置いた必要生活費は夫婦二人で月に２６３，７１８円だ。約２６万円を必要生活資金として提示したのだ。

問題になっている２０００万円必要の試算は、平均的な姿として、夫婦が月に２０９，１９８円の収入があるとして計算したものだ。毎月５４，５２０円の赤字になる。この金額は１年当たりで６５４，２４０円になる。

３０年では１９６２万７２００円が必要になる。夫６５歳、妻６０歳の夫婦で３０年生存すると、自己資金が約２０００万円必要だとする仮定計算を公表したのである。この数値そのものは，単なる試算だが、公表された試算数値が、それぞれの国民が自分の老後を考える尺度として使われることになる。

そのために数値を公表したのだとも言える。このことによって、私たちの老後の状況が、より具体的イメージとして掴めるようになったのだ。それによって、人々が安心できるなら数値公表の意味があっただろうが、現実は逆である。

日本の多数の国民に「地獄絵図」を提示してしまった。金融庁は計り知れない失態を犯したことになる。まず問題になるのは、夫婦で月に２１万円の収入という部分だ。厚生年金に加入していないとこの金額を受領できない。国民年金の場合、満額で一人月額６５，０００円だから、二人で１３万円になる。

そうなると、２６．４万円の生活費がかかると、月に１３．４万円の赤字になる。年間では１６０．８万円、３０年間では４８２４万円必要になる。つまり、国民年金だけしか加入していない人の場合は、満額もらえる人でも４８２４万円の貯金がないと老後を暮らしていけないということになる。

では、生活苦で年金保険料が払えず、無年金の人はどうなるのか毎月２６．４万円の生活費が必要になるから、年間で３１６．８万円必要になる。３０年間では９５０４万円だ。老後に生きてゆくには９５００万円の貯金が必要だということが示される。

２人以上世帯では、所得ゼロ世帯の５７．１％が貯蓄ゼロである。
３００万円以下の収入世帯の２８．４％が貯蓄ゼロだ。これらの数値が明らかにすることは、日本の高齢社会が地獄絵図の様相を示すということだ。重要なことは、すべての国民に付与する最低ラインを引き上げることなのだ。年金運用で今回も約4兆円の赤字であった。責任を問わない姿勢が可笑しい。

これを示さずに、試算結果を公表すれば、国民の年金100数十兆円を引き出しては「高額所得の減税と大企業の減税並びに米国の軍事兵器の購入資金に使われれば」怒号が飛びかうのは当然のことだ。加えて「消費税8％に引上げた使い道は、高額者への所得税減税し大帰京の法人税減税に使われた事を知れば今回の2％増税に反対する国民が多い事は納得」される。

選挙ではこの問題を徹底的に掘り下げて論争点にするべきだ。

「欧州失敗に学ばない政府が外国人移民」の日本

　第4次安倍改造内閣が進める外国人労働者の受け入れ拡大政策により、我が国に移民が押し寄せる。実際は出稼ぎが目的の“留学生”の受け入れや、“不良外国人”らによる犯罪ネットワークなど、すでに日本社会が抱えている問題はある。「移民大流入」がもたらす未来とは「欧州の外国人移民問題」が発生する。

経済アナリストの森永卓郎氏は、「政府は外国人労働者を受け入れ、低賃金で労働力だけを奪おうとしています。それによって、企業は低賃金の恩恵を受け、利益をすぐに享受できます。一方で、受け入れによるデメリットは、少し遅れる形で国民全体に及びます。その1点目は賃金の低下。安価な労働力が流入すれば、賃金は当然低下します」と主張したうえで、一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授による試算を持ち出して、こう続ける。

「外国人単純労働者を100万人受け入れると賃金は24％下がります。これは雇用する側にはメリットですが、働く側には大きなデメリット。特に下がるのは、パート、アルバイトの賃金です。そうなると、定年後の人たちが最も影響を受けます。年金の支給年齢が上がるなか、定年しても年金をもらえるまで低賃金労働をせざるを得なくなります。2点目は行政コストの増加です。外国人労働者は一部を除いて所得が少ない部分は、納める税金も少ない。一方で、失業対策や住宅対策、そして日本語が喋れない子供の教育費の助成などで、日本人以上に費用がかかります。

結果、財政はさらに悪化し、それで増税ともなればそのコストを負担するのは国民です」3点目は社会保障コストの増加である。「外国人労働者が中長期的に滞在することになれば、彼らに年金を支払う必要が出てくるかもしれません。低所得者が増えれば、それだけ社会保障のバランスが取れなくなります。4点目は、社会が不安定になることです。例えばヨーロッパでは、外国人が流入したことで、失業や経済の低迷などの社会問題が起こったと主張し、差別的な外国人排斥運動を行なう人々が出てきています。外国人労働者がいないと社会がまわらなくなるにもかかわらず、彼らに対する差別が強くなっていく」（同）

　それに加えて、「きつい労働で不満がたまり、犯罪をおかす人も現れる。当然、社会が不安定になります。日本は欧米と比べて外国人労働者が少ない。それが社会の安定に寄与している。目先の利益を優先して外国人労働者を受け入れれば、社会を完全崩壊させる恐れがあります」（同）事実、欧州在住のジャーナリスト・宮下洋一氏は、「今のヨーロッパは、“移民を受け入れよう、助けよう”“人間みな平等だ”という綺麗ごとだけじゃ成り立たないくらい、社会の秩序が乱れています。

移民を受け入れないとEU内で白い目で見られますから、受け入れざるを得ないけれども、もうどの国も受け入れまくっていて限界まで来ていますね。今回の日本政府の方針転換によって、日本でも“移民”たちが環境になじめず『不良化』してしまい、価値観の異なる日本人と衝突を起こす可能性は少なくない。また、労働力のために“移民”たちを受け入れたとしても、政府の思惑どおりにいくかどうか。スペインでは、リーマンショックに端を発した08年の大恐慌で、南米系の移民たちがごっそり自国に帰ってしまうということがありましたからね」と、欧州を覆う長く暗い陰を日本に重ねるのだった。

　評論家の呉智英氏が、「外国人労働者を日本に受け入れるということは、国内に植民地を作るようなものです。西欧列強が植民地支配を行なったのは、安い資源と労働力を植民地から収奪するためでした。つまり、外国人労働者を安価な労働力として国内へ一層取り込むことは、植民地支配とほとんど変わりません。いずれにしても、必ず、日本人と外国人労働者の間で軋轢が生じると思います。それに、彼らに永住権を認めるというなら、参政権だって問題になります」　と苦言を呈すれば、東大名誉教授の平川祐弘氏は、こう訴える。

「これは甚だ難しい問題ですよ。日本は、外国からモノはどんどん輸入しましたがヒトはほとんどいれてこなかった。それが、これまで日本が『天国』のような場所だった所以です。心配なのは、外国人労働者の子供たちがどのように育つのかということ。うまく日本に馴染むことができるかどうか。これまで、日本は案外、世界の中でも暮らしやすい土地でしたが、これから暴動が起きるのかどうなるのかはわかりません」受け入れたものがトロイの木馬だったとしたら、それは悪い冗談でしかない。

統治機構は江戸幕府の仕組みの「都道府県150年は終わった」

　今年はNHK大河ドラマ『西郷どん』が放映されるなど、世の中は明治維新150周年記念が花盛りだ。安倍晋三首相も年頭所感や施政方針演説で「本年は、明治維新から150年の節目の年」「明治の先人たちに倣って、今こそ、新しい国創りの時です」と明治維新に倣う姿勢を盛んに強調している。だが、それを言うなら、文字通り「維新」＝国を造り替える革命を実現(憲法改正しなくても可能です。自民党の４項目も同様です。)すべきだ。口先だけは誰でも言える。国民は支持しない。

　平成が始まった30年前、「平成維新」と銘打ち、江戸時代から続く日本の中央集権の統治機構はゼロベースの改革で根本的に造り直さなければならないと主張したのである。「新・薩長連合」を立ち上げて道州制の導入や統治機構改革などを提唱したい。しかし、その具体的な問題解決策は、残念ながら未だに何一つとして実現していない。都道府県の反対と首相のリーダーシップの欠落にある。ここに「安倍総理に対する国民の仮称リコール制度法を立法化」したい。

　なぜゼロベースの改革が必要なのか？　これは会社でも同じだが、既存のシステムを前提として少しずつ直すというやり方では、本質は変わらないからだ。その場しのぎの小手先の改革はすぐに陳腐化してしまうので、制度疲労した組織やシステムはゼロから造り直すべきなのである。つまり、日本が現在の低迷・停滞から脱するためには、150年前の明治維新と同じではなく「道州制を起こして身近な地域体に取り戻す」ことが地域主体がなければならないのだ。

　この国の統治機構(区割りの場所ではない。)は基本的に江戸時代のままで過度な中央集権となっているし、それに上塗りしただけの明治時代の名残も山ほどある。の最たるものが「都道府県」である。何が故郷なのか、それ以前は北条氏や鎌倉幕府にも「統治機構や区割りは」あった。

　当時の田舎士族の明治政府は中央集権を強化するために諸大名から天皇に領地（版図）と領民（戸籍）を返還する「版籍奉還」と、それまでの藩を廃止して同一地位の地方統治を府と県に一元化する「廃藩置県」を行ない、その区割りが「都合の良いように」今も行政単位として存続している。都道府県はすべてが特別の場所ではなく、京都が首都であって東京都は「日本の首都ではない（法律も詔勅もなく学校で洗脳されて覚えさせられた）」ことはご存じの通りである。「何処が都心で、何処が田舎はなく何れも田舎(京都より観ると)」である。「東京都心とは何処を指すのか、単に驕りの名称」と言える。

　しかし、現在の「都道府県」は、実はあまり意味がない。廃藩置県は、江戸時代の藩を合併したり分割したりして都道府県に置き換えただけであり、地方自治体と呼ばれている地方公共団体（都道府県と市区町村）は、江戸時代以来の中央集権の統治機構の下で、単に「国から業務を委託(都県→市区へと)された出先機関」の二重行政でしかないのである。

　しかも、都道府県と市区町村には定義がない。たとえば、山岡鉄舟の本を読むと、廃藩置県に伴い新政府に出仕して伊万里県権令（現在の佐賀県知事に相当）に任命された鉄舟は、命がけで鍋島藩の財産と権限を取り上げ、彼自身の判断と力ずくで新しい佐賀県を造っている。

　裏を返せば、都道府県は何らかの定義や法体系に基づいて形成されたものではないわけで、これは市区町村も同じである。憲法第8章に準拠した地方自治法にも「普通地方公共団体は、都道府県及び市区町村とする」「特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする」としか書かれていない。

　さらに日本には「政令指定都市」という、わけのわからない行政単位もある。「人口50万以上の市」で「都道府県と同じ権限を持つ」とされている。たとえば、神奈川県の場合は政令指定都市が横浜市、川崎市、相模原市の三つ、福岡県の場合は福岡市、北九州市の二つがあるため、県知事の役割や権限は極めて小さくなっている。ほかにも、「国家戦略特区」などの例外を設けて、政府が“上から”目こぼししたりしている。

　本来は、明治維新で廃藩置県を行なった時に都道府県や市区町村の概念と役割をきちんと定義すべきだったのにそれをしなかった。その上、政府が次々に新たな制度を作るから、地方自治体は役割が不明確で中途半端な状態になってしまったのである。そして、そもそも自治体とは名ばかりで三権のいずれも持っていないために「自治」は全くできない。いま日本が低迷・停滞から抜け出せない最大の理由が、ここにある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

       憲法上で「自衛隊」を加憲（明記）すると何が変わるのか

１．任務の内容が変わる 

　「災害救助よりも、軍隊としての役割が拡大する」侵略行為からの防衛を「主たる任務」、災害派遣など公共秩序の維持を「従たる任務」とする。２０１５年に安全保障関連法が成立し、行政解釈だけではなく、加憲の集団的自衛権により「第三者への攻撃」の行使も主たる任務に加わった。自民党内で出された改憲案の多くは、自衛隊設置の目的として「我が国の平和と独立を守る」などと明記するが米国の従属国に過ぎない。「国防の目的が前面に書かれれば、自衛隊は憲法上ただの軍隊になる。自衛隊法より、法律よりも上位の憲法に定めた目的が優先される。違憲立法審査権が不可能」なのである。 

　政府は従来「生命や自由、幸福追求への国民の権利」を定めた憲法１３条や刑法３６条の正当防衛を根拠に、自衛のために「必要最小限度の実力」の保持は認められるとしてきた。その実力組織が自衛隊だ。「そもそも必要最小限度という言葉も、自衛隊の任務もあいまい」と指摘。「任務や役割が不明確なまま、憲法に自衛隊という器の言葉だけ書かれれば、安保法のように法律で任務が拡大されても、法律よりも上位にある憲法が正当化の根拠を（違憲立法審査権も使えない）与えてしまう（特別立法として）」と強調したい。

２．統制の限界

 　「自衛隊」を憲法に加憲した時、憲法に同位にある条文などの暴走の歯止めとなる仕組みはない。「どの改憲案にも厳格で具体的な制約条項はない」とし、「戦前、軍部の暴走を許した政府などの反省や国民の監視化から、現行憲法は『実力組織＝戦力』を持たないという徹底的な抑制をさせた経緯がある。その反省が全く生かされて憲法に加憲する案は危険」と強調である。

　現憲法で固有名詞を条文で明記された機関は国会と最高裁判所、内閣、会計検査院のみだ。「自衛隊が憲法上の組織になれば、法律で定めた防衛省より上位になってしまう」ことを知るべきである。「現憲法に明記されたのは三権など独立機関だけで、シビリアンコントロールさせる為に、自衛隊は内閣の下位の行政組織にすぎない。自衛隊を憲法に加憲すれば、三権から独立した組織と捉えることになり、大きな矛盾と統制が及ばない余地を残す」こととなる。

　自民党内で憲法調査会の承認、その他の統制」に服するとした改憲案も示されたが、承認が事前か事後かはあいまい。「事後承認が可能なら歯止めにならず」に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽など国会を欺く行政側の姿勢を挙げ「国会が監視機能を果たせるだけの情報が得られるとは到底思えない」と警告する。また、「裁判所は憲法に照らして、法律などの下位の判断は得られても、憲法に加憲されれば同位の自衛隊の判断は不可能」となる。つまり違憲立法審査権の対象外やシビリアンコントロールの歯止めが不可能となる。誰が抑止するのか、軍隊独走も可能だ。

３．隊員のリスク 

　「自衛隊が憲法上の組織になれば、これまで以上に他国から軍隊と受け止められ、危険にさらされる可能性は高まる」と考える。安保関連法は違憲であるが「憲法に加憲すれば合憲化」され、法律でも徴兵制度も可能で米軍を筆頭に第三国への弾薬提供や給油など他国軍への後方支援も盛り込まれている集団的自衛権も全面的に可能となる。国際法上、武力行使を行う軍隊なら、拘束された軍人は「捕虜」となり、ジュネーブ条約などで人道的扱いを受ける。

 だが自衛隊は軍隊ではなく、政府も後方支援任務について「武力行使に当たらない為に、条約の適用はない」と答弁している。「他国は軍と見るのに、日本は軍ではないと言う。その矛盾が自衛隊の加憲で拡大する。例えば自衛隊員が捕虜になった時どう扱われるか。非常に立場が不利益要因である。強大な軍事力を有する軍隊の暴走化は止められず「戦前が」良い前例である。正に、前者の轍を踏まないことを願う。

　                  東京都の首都の根拠もなく呼称は間違い

一般的に、「首都」とは、一国の中心となる都市のことを指し、ほとんどの場合にはその国の中央政府が所在し、かつ現行憲法に国家元首等の国の最高指導者が拠点とする都市のことをいいます。東京都23区は「総務省の圏域問題で、豊島区、千代田区などの人口減少、住居者減少、税収問題で頭を抱えている」ことを地方自治体の5万人以下の複数連携(実際は合併)で約半数となり「道州制移行が進め」られている。 

日本の場合、戦前の憲法等は天皇が国家元首とされてきたために、平安京遷都以降については京都を首都と解するのが一般的なようにも思われるが、それにしても鎌倉幕府や江戸幕府には、武家政権が「天皇の手足」として関東に幕府が所在していた。当然に「官位が天皇の朝廷」の京都より付与し京都の首都が頭脳として、幕府の鎌倉や江戸は政治などを行っていた。

「そうはいっても、明治２年に明治天皇が東京市に仮住まいしてからは、東京市が首都でいいのでは？」と考えるのが一部のようにも思われますが、現在も法律上では「どの都市が首都であるか」という明確な定義がなされていないのです。つまり「首都圏整備法(一都三県を首都圏)」で首都圏のみ定めている。具体的には、「都県を廃止」して「首都圏〇〇〇」と称することが本筋である 

いまだに京都が都である

ちなみに遷都を行う際には、そのときの天皇が『何時いっか何処々々に都を遷す』と宣言しています。いわゆる『遷都の詔勅』と呼ばれるもので、和銅3年（710年）の平城京遷都、延暦13年（794年）の平安京遷都の折にも、発せられています。

もちろん、『東京遷都』に際しても、慶応4年（1868年） 7月17日に、明治天皇が『江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書』を名称変更を発しています。しかし、上記の詔書の原文では「因テ自今、江戸ヲ稱シテ東京トセン。是朕ノ海内一家、東西同視スル所以ナリ。衆庶、此意ヲ體セヨ」となっており、都を遷すとはどこにも書かれていません。ただ江戸幕府の呼称を「東京」と変え、さらに「衆庶、此意ヲ體セヨ」と書いてあるだけで、この詔では東京市に都を遷すと宣言したことにはなっていません。

また、この『江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書』が出された翌月の8月27日に明治天皇は京都で即位され、即位の宣命には「掛けまくも畏き平安京に御宇す倭根子天皇（やまとねこのすめらみこと）が宣りたまふ」と書かれており、この時点ではまだ京都が都であることは明白です。

明治2年3月28日、明治天皇が東京市に着き、幕府の江戸城改め皇城へと入り。そして、明治天皇が、明治2年3月に東京市に行かれたのは｢行幸」であって、｢行幸｣とは天皇が一時的にご旅行すること。旅行が終われば、当然京都へ還幸することを意味する。明治天皇は京都に正式に還幸されないまま崩御したことになる。実際に、このとき明治天皇は、「ちょっと（東京へ）行って来る」と言って、京都を出たと言います。「ちょっと行って来る」と言う以上、当然、「暫くしたら（京都へ）帰って来る」と言う訳で、当時の京都の人達は、東京への『遷都』では無く、あくまで『行幸』だと考えていたと言えます。 

また、依然として京都御所の紫宸殿に高御座が残されていることは、未だに「東京市が一時的な代理的都市」であることを意味しているともいえます。おそらく、当時の状況からすると、大々的に「東京市を都とする」と打ち出すことは、諸処にはばかられるところがあったのでしょう。明治政府自体ができたばかりの新米政権でしたし、天皇が東京市に移って安定した状態に入るかどうかが不明なこの時点では、あえて曖昧な状態にしておくことで、後にどのようにでも対処できるようにしておいたのではないか推察する。「東京都心とは何処を指すのか不明」「事実上の首都とは、学校等で記憶させた結果であり、日本の歴史の間違いに沢山気づいた人達が疑問点を」取り上げる事は当たり前である。

法律(改正地方自治法含め)よる解釈論 

東京市が首都であると明確に定義と法治国家として現行法の定めが無く、旧法、慣習法などの読み方によって、東京市（東京都）を唯一の首都と解する人達もいるようですが「本筋が間違い」です。大阪都構想にあるように「首都の名称ではないので都構想を」行っている。また、大都市地域特別区設置法は、「この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、〇〇都及び特別区の設置を行うことができる」と定めるものであり、従前、地方自治法において特別区の設置を（地方自治法第281条第1項は「〇〇都及び特別区は、他の道府県でも使用出来る。」以上が日本の首都ではない法的根拠である

太平洋戦争時による解釈

1943年（昭和18年）に制定された「東京都制」（昭和18年法律第89号）は、太平洋戦争下における、いわゆる戦時法制の一つであり、その目的は「帝都たる東京市に真の国家的性格に適応する体制を整備確立すること」、「帝都に於ける従来の府市併存の弊を解消し、帝都一般行政の、一元的にして強力な遂行を期すること」、「帝都行政の根本的刷新と高度の効率化を図ること」にあったといわれています。この東京都制は、1947年（昭和22年）の地方自治法の施行に伴い廃止されました。 

首都圏整備法（現行法）による解釈 

首都圏整備法は、首都建設法を強化したもので、首都建設委員会が作成した衛星都市整備促進法案、工業整備法案を統合したものでした。首都圏整備法（昭和31年法律第83号）（定義）第二条 この法律で「首都圏(都心)」とは、東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域をいう。具体的には「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県」を言う。

家計管理の視点とお客様の危険を考えないキャッシュレス決済世相

なかなかキャッシュレス決済に踏み切れない日本人の多くは、現金決済であることに安心感を覚えていることだ。その安心感は、自分が使うことができる「お金」が目に見えることによって得られている。つまり、お金の動きと把握しやすいことをメリットと考えているのだ。

では、実際の家計面から考えてみよう。家計がうまく管理できず「今後の年金生活の貯蓄やローンが作れるようになりたい」と考えている人達には、クレジットカードは利用しない。これは、沢山の日本人が感じる現金主義のメリットと同様に「お金の動きと把握しやすい」からだ。家計管理が苦手な人には、まず、自分は何にいくら使っているのかを知ることが大切だ。それ以外に現金主義は非常に役に立つ。クレジットカードのような後払いシステムではないので、収入と支出で混乱することも少ない。

また、使いすぎの防止効果もある。家計をうまく管理できない人は、収入の中で支出を抑えるという感覚が鈍い。クレジットカードなどを利用しているとお金の動きが分からなくなってしまう。自分ではそんなつもりはなくても、簡単に収入以上の支出をしてしまうことがあり、マイナンバーの様に第三者に財産管理されて余計な税金を加算ゆ徴収される切っ掛けにされたり「国内外で簡単に盗用された場面は」日本人の多くは経験している。

とにかく、現金主義はお金の動きが目に見えることで使い方の把握がしやすいので、節約しようという気持ちが起こりやすい。そのため、「将来の貯蓄上手支払上手」であるケースも多い。

現金主義は視覚的・感覚的にお金の動きと管理に最大のメリットがあり、貯まる様子もよく見えるので、減らしたくない。上手に使いたいという「将来の貯蓄に切実な」気持ちがある。これらは今後共に益々大切となる。

つまり、何故に現金主義に拘るのかは、何をいくら使ったか感覚的、視覚的に把握しやすい。収入以上にお金を使うことを防ぐことができること。。将来の年金生活や年収が少ない若年層に貯蓄管理は生活上必要である。マイナンバーに利用され課税に利用されたり、カードの盗用されない「日本人の安全管理等」のようなことが言える。来年は「消費税増税でスマートフォンで管理」する。

また、一つ忘れてはいけないのは、現金主義であれば「匿名」での決済が可能であるということもメリットの一つだ。カード社会では、そのカードの所有者管理上デメリットの甘受や「成り済ましが所有者とされたり」となっている場合がほとんどで、マイナンバー拡大に於いて誰が何を買ったのかを監視されている状況に近く使われる。

それがないことも、現金主義においてはメリットと言えよう。また「カード決済オンリーは企業側のその利便性と傲慢さを強調しているが、主権者のお客様である日本人あっての企業活動を視点に添えた考えた方や姿勢が散見」されないことも指摘したい。外国とは異なり文化的、歴史的及び長年の知恵に基づいている。